冬のボーナスの平均【2026年】民間42万円・大手100万円と手取り

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平均額は、厚生労働省「毎月勤労統計調査」の特別集計「令和7年年末賞与」(2026年4月公表)、経団連「2025年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」、内閣人事局の報道資料で確かめました。手取りの計算は協会けんぽの令和8年度の保険料率と国税庁の令和8年分の算出率表によります。
冬のボーナスの平均は、厚生労働省「毎月勤労統計調査」で、2025年冬が1人42万4,889円(事業所規模5人以上、ボーナスを出した事業所の平均)です。経団連が集計した大手企業では100万4,841円で、初めて100万円を超えました。ニュースで目にする「100万円」は大手企業だけの数字で、中小企業を含めた全体の平均は40万円台です。
2026年冬は、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが民間企業で44万6,252円(前年比5.0%増)と予測しています。平均が何か月分か、業種や公務員でどれくらい違うか、手取りでいくら残るか、みんなが何に使っているかを順に見ていきます。
先に結論
- 毎月勤労統計の2025年冬の平均は42万4,889円(前年比2.8%増)で、支給月数は1.08か月分です。ボーナスを出さなかった事業所の人も含めると36万7,529円になります。
- 経団連の大手企業(22業種164社)の平均は100万4,841円で、製造業は105万6,966円、非製造業は89万6,495円です。
- 2026年冬の予測は、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが44万6,252円(5.0%増)、第一生命経済研究所が3.0%増です。
- 額面40万円のボーナスの手取りは、東京の協会けんぽ・40歳未満・扶養なしの例で約32万7,000円、額面のおよそ8割です。
- 使い道の1位は13年続けて「貯金・預金」ですが、割合は31.5%で調査を始めてから最も低くなりました(Pontaリサーチ、2026年9月)。
公的統計で見る冬のボーナスの平均(毎月勤労統計)
毎月勤労統計調査は、厚生労働省が全国の事業所に毎月の給与を聞いている統計です。冬のボーナスは、11月から翌年1月に支払われた賞与を「年末賞与」として特別に集計しています。従業員5人以上の事業所が対象で、中小企業も含めた日本の会社員全体の姿にいちばん近い数字です。
| 項目(事業所規模5人以上) | 2025年冬 | 2024年冬 |
|---|---|---|
| ボーナスを出した事業所の1人平均 | 424,889円(2.8%増) | 413,277円 |
| 支給月数(ふだんの給与の何か月分か) | 1.08か月 | 1.07か月 |
| ボーナスを出した事業所の割合 | 76.5% | 77.8% |
| ボーナスを出した事業所で働く人の割合 | 86.5% | 87.3% |
| 出さなかった事業所も含めた1人平均 | 367,529円(1.9%増) | 360,791円 |
| 事業所規模30人以上の1人平均 | 490,695円(2.6%増) | 478,373円 |
「ボーナスを出した事業所の1人平均」は、出した事業所で働くすべての人の平均です。同じ事業所の中でボーナスをもらっていない人(入社したばかりの人など)も含みます。ボーナスを出さなかった事業所で働く人まで含めると36万7,529円で、5人以上の事業所の4分の1近く(23.5%)は冬のボーナスを出していません。
規模30人以上の事業所に絞ると49万695円、支給月数は1.22か月です。会社が大きくなるほど額も月数も上がり、経団連の大手企業で100万円台になります。
冬のボーナスの平均の推移
冬のボーナスは、2021年から2025年まで5年続けて前の年を上回っています。コロナ禍で下がった2020年冬の38万481円から、5年で4万4,000円あまり増えました。
| 年 | 1人平均(支給事業所) | 前年比 |
|---|---|---|
| 2019年冬 | 390,733円 | -0.1% |
| 2020年冬 | 380,481円 | -2.6% |
| 2021年冬 | 380,787円 | 0.1% |
| 2022年冬 | 392,975円 | 3.2% |
| 2023年冬 | 395,647円 | 0.7% |
| 2024年冬 | 413,277円 | 2.5% |
| 2025年冬 | 424,889円 | 2.8% |
業種別の冬のボーナス(2025年冬)
同じ毎月勤労統計で業種別に見ると、平均の差は10倍近くあります。自分の会社の額と比べるときは、全体の平均より業種の数字のほうが参考になります。
| 業種 | 1人平均(支給事業所) | 前年比 | 支給月数 |
|---|---|---|---|
| 電気・ガス業 | 941,438円 | -0.2% | 1.86か月 |
| 情報通信業 | 746,758円 | 5.6% | 1.35か月 |
| 金融業、保険業 | 671,180円 | 4.7% | 1.56か月 |
| 学術研究等 | 630,569円 | 7.1% | 1.30か月 |
| 教育、学習支援業 | 611,400円 | 3.7% | 1.59か月 |
| 製造業 | 571,854円 | 2.4% | 1.10か月 |
| 建設業 | 564,364円 | 4.4% | 1.15か月 |
| 運輸業、郵便業 | 390,665円 | -2.0% | 0.99か月 |
| 卸売業、小売業 | 364,408円 | -2.5% | 1.01か月 |
| 医療、福祉 | 314,546円 | 1.8% | 0.97か月 |
| 生活関連サービス等 | 194,018円 | 5.3% | 0.72か月 |
| 飲食サービス業等 | 90,551円 | 8.8% | 0.46か月 |
飲食サービス業や生活関連サービス業はパートタイムで働く人が多く、1人平均を下げています。月数で見ると、医療・福祉や小売業は約1か月分、金融や教育は1.5か月分を超えます。額だけでなく「月給の何か月分か」で比べると、業種の違いを差し引いて自分の位置が分かります。
大手企業と公務員の冬のボーナス
経団連の大手企業は100万4,841円
経団連は、主要23業種の大手247社を対象に、労使で決めた冬のボーナスの額を集計しています。2025年冬は額を集計できた22業種164社(組合員約97.3万人)の平均が100万4,841円で、前の年より8.57%(7万9,296円)増えました。比べられる1981年以降で初めての100万円台です。
| 区分(経団連集計) | 2025年冬の平均 | 前年比 |
|---|---|---|
| 全体(164社) | 1,004,841円 | 8.57%増 |
| 製造業(125社) | 1,056,966円 | 10.09%増 |
| 非製造業(39社) | 896,495円 | 5.78%増 |
この数字は労働組合のある大手企業の、組合員の平均です。管理職は含まれず、中小企業も入っていません。毎月勤労統計の42万円台と倍以上の差があるのは、集計している会社の規模がまったく違うためです。
国家公務員は約70万2,200円
内閣人事局によると、2025年12月10日に支給された一般職の国家公務員(管理職を除く行政職、平均32.9歳)の冬のボーナスは約70万2,200円、支給月数は2.26か月でした。その後の給与法の改正で支給月数が2.31か月に上がり、俸給の増額とあわせて約74万6,100円との差額があとから支給されています。
2026年冬の国家公務員については、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが77万9,100円(前年比4.4%増)と予測しています。地方公務員の額は、自治体ごとに条例で決まります。
2026年冬のボーナスの予測
2026年冬(12月支給分)の実際の額は、毎月勤労統計で2027年春に公表されます。それまでの目安として、民間の研究機関が11月に出した予測は次のとおりです。
| 発表元(発表日) | 民間企業の1人あたり | 主な見方 |
|---|---|---|
| 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(2026年11月9日) | 446,252円(5.0%増) | 6年連続の増加、支給労働者割合は87.3%に上昇 |
| 第一生命経済研究所(2026年11月) | 3.0%増 | 6年連続の増加、2026年夏は5.3%増 |
どちらも毎月勤労統計の「支給した事業所の1人平均」をもとにした予測です。企業の業績が好調なことと、人手不足で人を引き留めるためにボーナスを増やす企業が多いことが、増加の理由として挙げられています。2025年冬の42万4,889円から3〜5%増えれば、43万〜44万円台になる計算です。
自分の冬のボーナスの目安は「月給×1.08か月」
平均額は業種や会社の規模で大きく変わるので、自分の額と比べるときは月数で考えるのが確かです。毎月勤労統計の支給月数1.08か月は、毎月決まって支払われる給与(残業代を含み、ボーナスなどを除いたもの)に対する割合です。たとえば月給25万円なら27万円、30万円なら32万4,000円が、全体の平均と同じ水準になります。
20代と新卒の冬のボーナス
毎月勤労統計には年齢別の冬のボーナスの集計はありません。20代は月給そのものが平均より低いため、同じ1.08か月分でも額は小さくなります。月給22万円なら約23万8,000円、25万円なら27万円が目安です。
新卒1年目の冬のボーナスは、会社が決めている「算定期間(査定の対象になる期間)」で変わります。夏のボーナスの算定期間が入社前にかかる会社では、夏は少額で、冬から満額に近い計算になることがあります。就業規則や賃金規程に、算定期間と支給日に在籍していることが条件かどうかが書かれているので、一度確かめておくと金額の見当がつきます。
独身かどうかで平均は変わらない
ボーナスは働く人1人ごとに支払われるもので、毎月勤労統計の平均も1人あたりの額です。独身でも既婚でも比べる数字は同じで、扶養家族の有無で変わるのは、あとで説明する手取り(所得税)のほうです。
冬のボーナスの手取りの計算
ボーナスからは、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税が引かれます。40歳以上の人は介護保険料も引かれます。2026年4月分からは子ども・子育て支援金が健康保険料に上乗せされ、ボーナスにもかかるようになりました。住民税はボーナスからは引かれません。
東京の協会けんぽに入っている40歳未満・扶養なしの人が、額面40万円のボーナスを受け取る場合を計算します。
| 引かれるもの | 本人負担の率 | 額面40万円の場合 |
|---|---|---|
| 健康保険料(東京 9.85%の半分) | 4.925% | 19,700円 |
| 子ども・子育て支援金(0.23%の半分) | 0.115% | 460円 |
| 厚生年金保険料(18.3%の半分) | 9.15% | 36,600円 |
| 雇用保険料(一般の事業) | 0.5% | 2,000円 |
| 所得税(社会保険料を引いた34万1,240円×4.084%) | 4.084% | 13,936円 |
| 手取り | 327,304円(81.8%) |
所得税の率は、国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で、前の月の給与(社会保険料を引いた額)と扶養家族の数から決まります。上の例は、前の月の給与が社会保険料を引いて24万円の場合で、扶養なしなら9万4,000円以上26万円未満の段の4.084%です。前の月の給与が高い人ほど率が上がり、扶養家族がいると下がります。
40歳以上の人は介護保険料(1.62%の半分の0.81%、40万円なら3,240円)が加わります。健康保険料の率は協会けんぽの都道府県や、会社の健康保険組合によって変わります。おおまかには、額面の8割前後が手取りと考えておくと見当を外しません。
冬のボーナスの使い道(2026年の調査)
株式会社ロイヤリティ マーケティングの「第65回 Ponta消費意識調査」(2026年9月25〜28日、Pontaリサーチ会員3,000人)では、冬のボーナスの使い道(3つまで)の1位は13年続けて「貯金・預金」でした。ただし割合は31.5%で、前の年より2.3ポイント減り、2014年に調査を始めてから最も低くなっています。
| 冬のボーナスの使い道(3つまで) | 2026年 |
|---|---|
| 貯金・預金(1位) | 31.5%(過去最低) |
| 旅行(宿泊を伴うもの、2位) | 5.8%(過去最低) |
| 特にない | 11.6%(過去最高) |
同じ調査で、ボーナスを貯金しない理由の1位は「生活費や日常の支出に充てるため」で、前の年より4.7ポイント増えました。物価が上がり、ボーナスを毎月の生活の穴埋めに回す人が増えていることがうかがえます。支給額(世帯あたり、見込みを含む)は「20万円〜40万円未満」が21.4%で最も多く、前の年と比べて「変わらない」が64.7%、「増える・増える見込み」は14.2%でした。
冬のボーナスの使い道の決め方
ボーナスは、入ってから考えると、気づいたときには半分も残っていないことがよくあります。支給日の前に、手取りの見込み額を次の順番で割り振っておくと、貯金も楽しみも両方残せます。
- 手取りの見込みを出します。額面が分からなければ、月給×1.08か月×0.8で大まかな額が出ます。
- 先に貯金する額を決めて、支給日に別の口座へ移します。生活費の3〜6か月分の備えがまだない人は、ここを優先します。
- 12月と1月に決まっている出費を書き出します。お年玉、帰省、クリスマス、年末年始の食費、冬の光熱費です。
- 毎月の家計で赤字になった分や、カードのリボ払い・分割払いの残りがあれば、ここで埋めます。
- 残った額を、旅行や欲しかったものなど「使って楽しむ分」にします。この分は使い切って構いません。
3つ目の年末年始の出費は、思っているより大きくなります。お年玉の相場と渡す側の予算や帰省の費用の平均を見て、先に金額を入れておくと安心です。備えの目安は生活防衛資金の決め方、同年代の貯金額は貯金の平均を年代別に見る記事で確かめられます。
ボーナスの月は、入ってきた額も出ていく額も大きいので、記録を分けておくと後で振り返りやすくなります。マネトナリ家計簿は収入の項目も自分で作れるので、「ボーナス」を給料と別の項目にしておけば、年の集計で夏と冬のボーナスがいくらで、そのうち何に使ったかを並べて見られます。
よくある質問
- 冬のボーナスの平均42万円は手取りですか
- 額面です。毎月勤労統計の42万4,889円は税金や社会保険料を引く前の額で、手取りはその8割前後、約34万円が目安です。
- 冬のボーナスが30万円は少ないですか
- 月給によります。平均の支給月数は1.08か月なので、月給28万円前後の人なら30万円は平均並みです。業種別では、卸売・小売業が36万4,408円、医療・福祉が31万4,546円で、30万円台は珍しい額ではありません。
- 冬のボーナスを出していない会社はどれくらいありますか
- 従業員5人以上の事業所の23.5%です。毎月勤労統計の2025年冬では、ボーナスを出した事業所は76.5%で、出した事業所で働く人は全体の86.5%でした。
- 中小企業の冬のボーナスの平均はいくらですか
- 従業員5人以上の全体で42万4,889円、30人以上で49万695円です。毎月勤労統計は5人以上の事業所を対象にしているので、中小企業の人が自分と比べるならこの数字がいちばん近くなります。
- ボーナスから住民税は引かれますか
- 引かれません。住民税は前の年の所得をもとに決まり、毎月の給与から12回に分けて引かれます。ボーナスから引かれるのは、健康保険料(40歳以上は介護保険料も)、子ども・子育て支援金、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税です。
まとめ
冬のボーナスの平均は、毎月勤労統計の2025年冬で42万4,889円、支給月数1.08か月です。経団連の大手企業では100万4,841円、国家公務員は約70万2,200円(法改正後の差額を含めて約74万6,100円)でした。2026年冬は3〜5%増える予測が出ています。自分の額と比べるときは、業種の平均と「月給の何か月分か」で見ると位置が分かります。
支給日の前にやることは、手取りの見込みを出して、貯金・年末年始の出費・楽しむ分の3つに先に割り振ることです。12月から1月の出費をまとめて記録する方法は、年末年始の家計簿のつけ方で説明しています。
参考
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和8年2月分結果速報」(特別集計 令和7年年末賞与を含む)
- 労働政策研究・研修機構「早わかり グラフでみる長期労働統計 賞与」
- 経団連「2025年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)」(2025年12月24日)
- 内閣官房内閣人事局「令和7年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」(2025年12月10日)
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティング「2026年冬のボーナス見通し」(2026年11月9日)
- 第一生命経済研究所「2026年冬のボーナス予測」(2026年11月)
- ロイヤリティ マーケティング「第65回 Ponta消費意識調査」(2026年10月29日)
- 全国健康保険協会「令和8年度の協会けんぽの保険料率」
- 国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」


