個人間融資の危険性【2026年】SNS・掲示板の手口と借りてしまった後の対処

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法律の条文はe-Gov法令検索、統計は警察庁が2026年3月に公表した令和7年の資料、相談窓口と公的な貸付制度は金融庁・厚生労働省・各団体の公式サイトで2026年11月に確認しました。受付時間や貸付の条件は変わることがあるため、電話や申し込みの前に各窓口のページを一度見てください。
SNSや掲示板で知らない相手から借りる個人間融資は危険で、安全に借りられる相手はいません。「個人です」と名乗っていても、繰り返し貸している時点で法律上は無登録の貸金業者、つまりヤミ金だからです。
この記事では、警察庁の最新統計、出資法と貸金業法の現行の条文、金融庁と国民生活センターの相談事例を一つずつ確かめて、危険の中身を数字で示します。そのうえで、DMを送る前の人、もう身分証を送ってしまった人、借りて返済を迫られている人のそれぞれが、今日何をすればよいかを段階別にまとめました。
審査に落ちた人が使える正規の借入先や、借金そのものを整理する方法も最後に紹介します。どの段階からでも抜け出す道はあります。
先に結論
- 個人であっても、繰り返し貸すつもりで貸せば貸金業にあたり、登録が必要です。SNSで「お貸しします」と投稿すること自体も、無登録業者の勧誘として禁じられています。
- 2025年に警察が受けたヤミ金融の相談は3,501件。相談者の約4割が20代・30代で、約9割がインターネットなど対面しない手口でした。
- 先に保証金を求める、身分証や写真を送らせる、口座や携帯電話を渡させる。この3つが典型で、口座を渡すと借りた側も罪に問われることがあります。
- 借りてしまったら、次の支払いの前に相談です。弁護士・司法書士が受任通知を送ると、相手は本人に直接請求できなくなります。
- 審査に落ちても、社会福祉協議会の生活福祉資金、首都圏なら生活サポート基金、登録番号を確かめた中小の消費者金融という正規の道があります。
個人間融資が危険な理由は「相手が無登録の貸金業者」だから
ここでいう個人間融資は、家族や友人からの借金ではありません。X(旧Twitter)、Instagram、LINEのオープンチャット、個人間融資掲示板などで知り合った、面識のない相手から借りることです。家族や友人から借りる場合の注意点は友達にお金を借りるときの頼み方で別にまとめています。
「個人だから自由に貸せる」は間違い
貸金業法は、お金の貸付けを「業として行う」ことを貸金業と定め、国(財務局)か都道府県の登録を義務づけています。金融庁は個人間融資の注意喚起で「個人であっても、反復継続する意思をもって金銭の貸付けを行うことは、貸金業に該当」すると明言しています。
さらに貸金業法11条2項は、登録のない者が「貸金業を営む旨の表示又は広告」や「勧誘」をすることを禁じています。不特定多数が見るSNSに「即日お貸しします」と書いた時点で、法律違反の勧誘です。正規の業者なら投稿に登録番号が書いてあり、金融庁の検索で照合できます。それがない相手は、最初から法律の外にいる人です。
警察庁の統計が示す被害の実態
警察庁が2026年3月に公表した令和7年(2025年)の生活経済事犯の資料によると、ヤミ金融事犯の相談受理件数は3,501件でした。年代別では20代が22.1%、30代が19.5%で、合わせて41.6%。インターネットを含む非対面の手口が87.3%を占めます。20歳未満の割合は2.2%で、2021年の0.5%から増えています。18歳・19歳が使える正規の借入先は未成年がお金を借りるにはで説明しています。
同じ資料には、実際に検挙された事件も載っています。
- 携帯電話のショートメッセージで融資を勧誘し、約1万3,000人に法定利息の約2.7倍から約189倍の利息で貸し付け、元利金約3億円を受け取っていた事件(山形)。
- インターネット掲示板などで融資を希望する複数の女性に連絡し、貸付けの条件として裸の写真や動画を送らせていた事件(兵庫)。
- クレジットカードの「現金化」サイトを装い、約1万7,000人に実質的な貸付けをして約110億円を受け取っていた事件(警視庁)。
一人の「個人」に見えても、裏では万単位の人を相手にする組織が動いていることが分かります。

「借りられて助かりました」って返信がついてる投稿もあるよね。あれは本物じゃないの?
お礼の返信や「実績」は、業者が別のアカウントでいくらでも書けます。国民生活センターに寄せられた相談には、掲示板で知り合った相手から15万円を借り、50万円以上返したのにさらに400万円を請求された例があります。相手は相談者の住所を知っていました。
個人間融資で問われる法律の上限金利と罰則
お金の貸し借りには、利息制限法、出資法、貸金業法の3つが関わります。2025年6月から懲役は「拘禁刑」に変わり、現行の条文もその表記です。
| 決まり | 内容 | 破るとどうなるか |
|---|---|---|
| 利息制限法1条 | 元本10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%が上限 | 超えた部分の利息は無効で、払う義務がない |
| 出資法5条1項(個人が貸す場合も含む) | 年109.5%が上限 | 超える利息の契約・受け取り・請求は5年以下の拘禁刑か1,000万円以下の罰金 |
| 出資法5条2項・3項(業として貸す場合) | 年20%が上限 | 超えると5年以下の拘禁刑か1,000万円以下の罰金。年109.5%超は10年以下の拘禁刑か3,000万円以下の罰金 |
| 貸金業法11条・47条 | 業として貸すには登録が必要 | 無登録営業は10年以下の拘禁刑か3,000万円以下の罰金。無登録の広告・勧誘は2年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金 |
| 貸金業法42条 | 業として貸す者が年109.5%を超える利息を約束した場合 | 契約そのものが無効 |
SNSの個人間融資でよく見る条件を年利に直すと、法律との差がはっきりします。
| よく見る条件 | 年利に直すと | 上限(年20%)の何倍か |
|---|---|---|
| 1週間で1割 | 約521% | 約26倍 |
| 10日で3割(トサン) | 約1,095% | 約55倍 |
| 2万円を借りて1週間後に5万円 | 約7,821% | 約391倍 |
どれも出資法の刑事罰の対象です。「個人間の約束だから利息は自由」は通りません。
取り立てにもルールがある
貸金業法21条は、貸金業を営む者が人を威迫したり、生活や仕事の平穏を害したりする取り立てを禁じています。対象は「貸金業を営む者」なので、登録のないヤミ金にも当てはまります。主な禁止行為は次のとおりです。
- 正当な理由なく、午後9時から午前8時までに電話や訪問をすること
- 勤務先など自宅以外に電話や訪問をすること
- 借金のことを家族や職場など本人以外に明かすこと
- 家族などに肩代わりを求めること、ほかから借りて返すよう求めること
- 弁護士・司法書士に依頼した旨の通知を受けた後に、本人へ直接請求すること
違反は2年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金です。「会社に電話するぞ」という脅しは、それ自体が違法行為の予告です。
SNS・掲示板の個人間融資で実際に起きている手口
金融庁、財務局、国民生活センター、警察庁の公表事例から、手口を5つに整理しました。投稿の段階ではどれも見分けがつきません。
1. 先に保証金・手数料を払わせる
「保証金」「信用確認」「審査のため」と言って先にお金や電子マネーのコードを送らせ、そのまま連絡を絶つ手口です。国民生活センターの事例では、60万円を申し込んだ人が「まず2万円を振り込むので返金して」と口座情報を伝えさせられ、断ると「1万円振り込んだ」として3万円の返金を求められました。正規の貸金業者が、融資の前にお金を求めることはありません。
2. 法外な利息と「押し貸し」
少額を貸して1週間で倍以上の返済を求め、返し終わっても「延長料」を取り続けます。頼んでいないのに口座へ振り込み、それにも利息をつけて請求する「押し貸し」に進むこともあります。身に覚えのない振込があっても、自分で使ったり返したりせず、相談先に伝えてください。
3. 性的な要求と引き換えにする「ひととき融資」
主に女性を狙い、性的な行為やわいせつな画像を貸付けの条件にする手口です。中国財務局などが名指しで注意を呼びかけています。前の章の兵庫の事件のように、写真を送らせてから「返せないならばらまく」と脅す材料にします。性的な被害は、警察の性犯罪被害相談電話「#8103」か、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター「#8891」に相談できます。
4. 身分証・勤務先・家族の連絡先を握る
「審査に使う」と言って免許証の画像、顔写真、勤務先、家族や友人の連絡先を送らせます。返済が遅れると、SNSへの晒しや職場への連絡で脅す材料になり、ほかの業者にも回されます。
5. 口座・携帯電話を渡させて犯罪に使う
返せなくなった人に「口座を売れば帳消しにする」「携帯電話を契約して送れ」と持ちかけ、特殊詐欺などに使います。正当な理由なく、お金と引き換えに通帳やキャッシュカード、口座の情報を渡すと、犯罪収益移転防止法26条2項により渡した本人が3年以下の拘禁刑か500万円以下の罰金の対象になります。被害者のつもりが加害者側に回される、最も重い結末です。
名前を変えた同じ仕組みにも注意
「給与ファクタリング」「先払い買取」「後払い現金化」「クレジットカード現金化」など、借金ではないように見せる言い方もあります。金融庁は、給料を買い取ると称して実態が貸付けなら貸金業にあたり、無登録ならヤミ金融だと注意喚起しています。言葉が違っても、受け取ったお金より多く返す約束なら、中身は借金です。
個人間融資で、やってはいけないこと
- 「保証金」「手数料」の名目で、先にお金や電子マネーのコードを送ること。送っても融資は来ません。
- 身分証の画像、勤務先、家族の連絡先、自分の写真を送ること。取り立てと脅しの材料になります。
- 「返済の代わりに」と言われて口座、キャッシュカード、携帯電話を渡すこと。本人が罪に問われます。
- 怖くなって、別の個人間融資やヤミ金で借りて返すこと。請求する相手が増えるだけです。
個人間融資にかかわってしまった段階別にすること
個人間融資に関わってしまった人の状況は、段階によって打つ手が違います。自分に近い行を探してください。
| 今の状況 | 今日すること | 電話する先 |
|---|---|---|
| 投稿を見て、まだ連絡していない | 連絡しない。後半の「正規の道」を読み、社会福祉協議会に電話する | 市区町村の社会福祉協議会 |
| DMを送った・身分証を送ってしまった | これ以上の情報もお金も送らない。やり取りを保存してからブロックする | 日本貸金業協会(0570-051051) |
| 保証金・手数料を払ってしまった | 追加の支払いを止める。振込記録と相手の口座番号を控える | 警察(#9110)、消費者ホットライン(188) |
| 借りて、法外な返済を求められている | 次の支払いをする前に相談し、受任通知を送ってもらう | 法テラス(0570-078374)、弁護士・司法書士 |
| 脅し・職場への連絡・写真を晒す予告がある | 証拠を残してすぐ警察へ。身の危険があれば110番 | #9110、110番、性的な脅しは#8103 |
| 口座や携帯電話を渡してしまった | 隠さずに警察へ申告し、銀行・携帯電話会社に利用停止を頼む | 警察、口座の銀行、携帯電話会社 |
個人間融資で借りてしまった後の対応の順番
既に借りてしまった場合、「とりあえず払って落ち着かせる」は逆効果です。払える相手だと分かると、請求は増えます。順番はこうです。
- 追加の支払いを止める。「今日中に払わないと会社に連絡する」と言われても、その連絡自体が貸金業法21条で禁じられた行為です。
- 証拠を残す。DMのやり取り、振込の記録、相手のアカウント名やURL、電話番号、口座番号、請求額と日時をスクリーンショットで保存します。電話は録音します。ブロックは保存した後です。
- その日のうちに相談する。脅しや勤務先・家族への連絡が始まっているなら#9110、急ぎなら110番です。お金の整理の相談は日本貸金業協会か法テラスに電話します。
- 弁護士か司法書士に依頼し、受任通知を送ってもらう。貸金業法21条1項9号により、通知を受けた後に本人へ直接請求することは禁止されます。払いすぎた分の返還請求も任せられます。費用が心配なら、法テラスの民事法律扶助(収入・資産の要件あり)で無料相談や費用の立て替えが使えます。
- 口座や携帯電話を渡してしまった場合は、早く申告するほど被害を止めやすくなります。警察は犯罪に使われた口座の凍結を金融機関に依頼しており、令和7年はヤミ金融事犯だけで6,610件の情報提供をしています。
相談先の使い分け
| 相談先 | 電話番号 | 受付 | 向いている場面 |
|---|---|---|---|
| 警察相談専用電話 | #9110 | 平日の日中が基本(都道府県で異なる) | 脅し、勤務先や家族への連絡、写真を晒すという予告 |
| 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター | 0570-051051 | 9:00〜17:00(土日祝・年末年始を除く) | 相手が登録業者か確かめたい、ヤミ金への対処を知りたい |
| 金融庁 金融サービス利用者相談室 | 0570-016811 | 平日10:00〜17:00 | 無登録業者の情報提供、金融トラブル全般 |
| 消費者ホットライン | 188 | 最寄りの消費生活センターにつながる | 保証金を取られた、どこに相談すればよいか分からない |
| 法テラス・サポートダイヤル | 0570-078374 | 平日9:00〜21:00、土曜9:00〜17:00 | 弁護士・司法書士を探したい、費用の立て替えを使いたい |
「返さなくていい」は本当か。判例の正確な中身
「ヤミ金から借りたお金は1円も返さなくていい」という言い切りを見かけますが、正確には次のとおりです。
最高裁判所は2008年(平成20年)6月10日の判決で、ヤミ金融業者が著しく高利で貸し付けた事案について、借りた人は利息分だけでなく、支払った元本・利息の全額を損害として請求できると判断しました。金融庁の多重債務者相談マニュアルには、ヤミ金融の行為が極めて悪質であるなど「個々の事情によっては」元本自体も不法原因給付にあたり、返す必要がない場合もある、と書かれています。
つまり、無登録というだけで自動的に帳消しになるわけではなく、個別の事情で判断されます。ただ、SNSの個人間融資で求められる利息はたいてい年数百%を超えており、判例と同じ考え方が当てはまりやすい状況です。だからこそ自分で「返さない」と決めて放置するより、専門家を通して受任通知で関係を断つのが確実です。
借りたまま連絡を絶つ「借りパク」はしない
掲示板には「ヤミ金なら借りて逃げればいい」という書き込みもあります。けれど相手は身分証、勤務先、家族の連絡先を握っており、逃げると脅しや晒しが始まります。連絡を絶つのは、受任通知を送って法律の手続きに乗せた後です。

借りた自分も悪いんじゃないかって思って、相談しにくいんだよね。
お金を借りること自体は犯罪ではありません。罪に問われるのは、無登録で貸し、法外な利息を取り、脅した側です。警察には年間3,501件の相談が届いており、窓口の人は同じ状況の人の話を毎日聞いています。
個人間融資に頼らない:審査に落ちた人が使える正規の借り先
消費者金融の審査に落ちた人にも、国や公的な性格の団体が用意している制度があります。金利は無利子か、年1.5%から年12.5%以内です。借入先の全体像はお金を借りる方法一覧でも整理しています。
社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度
厚生労働省が所管し、市区町村の社会福祉協議会(社協)が窓口の公的な貸付制度です。対象は、ほかから借りるのが難しい低所得世帯(市町村民税非課税程度)、障害者世帯、65歳以上の高齢者世帯です。2026年11月時点の厚生労働省の貸付条件一覧では、主な資金は次のとおりです。
| 資金の種類 | 貸付上限 | 利子 | 保証人 | 返済 |
|---|---|---|---|---|
| 緊急小口資金 | 10万円以内 | 無利子 | 不要 | 据置2か月以内、その後12か月以内 |
| 総合支援資金(生活支援費) | 2人以上は月20万円以内、単身は月15万円以内。貸付期間は原則3か月(延長で最長12か月) | 保証人ありは無利子、なしは年1.5% | 原則必要(なしでも貸付可) | 最終貸付日から据置6か月以内、その後10年以内 |
| 総合支援資金(一時生活再建費) | 60万円以内 | 同上 | 同上 | 据置6か月以内、その後10年以内 |
一時生活再建費は、滞納している公共料金の立て替えや、債務整理をするために必要な費用にも使えると明記されています。ヤミ金の問題を弁護士に頼むお金がない人にとって、法テラスと並ぶ選択肢です。審査では返済できる見込みも見られますが、民間のカードローンとは別の基準です。まず住んでいる市区町村の社協に電話してください。
生活サポート基金の生活再生ローン(首都圏)
一般社団法人生活サポート基金は、生活再生のための相談とセットで生活再生ローンを扱っています。公式サイトの条件は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県に住所があること、金利は年12.5%以内、返済は2回から120回、原則として連帯保証人が1名以上必要、現在無職の人は対象外です。
中小の消費者金融は登録番号で見分ける
大手に落ちても、独自の基準で審査する中小の消費者金融が登録業者として営業しています。SNSの「個人融資」と登録業者を分けるのは、登録番号の1点です。
- 会社名、所在地、固定電話の番号、登録番号を控えます。登録番号は「○○財務局長(△)第○○号」か「○○県知事(△)第○○号」の形で、括弧の数字は更新の回数です。
- 金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で、商号・所在地・電話番号・登録番号がすべて一致するか確かめます。登録業者の名前をかたるヤミ金がいるため、名前だけの一致では足りません。
- 連絡先が携帯電話かSNSだけ、「無審査」「必ず貸します」を強調する、融資の前に手数料を求める。1つでも当てはまれば使いません。
中小の消費者金融とヤミ金の違いは街金とは?闇金との違いと安全な見分け方にまとめています。
借りずに済ませる・借金を整理する
何のために、いくら足りないのかを一度書き出してみてください。家賃なら管理会社、税金や国民健康保険料なら市区町村の窓口、奨学金なら日本学生支援機構の減額返還や返還期限猶予と、支払先に分割や猶予を相談できる場合があります。
カードローンなどの返済が重なって借りられなくなっているなら、必要なのは新しい借入先ではなく借金の整理です。弁護士・司法書士を通した任意整理、裁判所を使う個人再生や自己破産があり、どれを選ぶかは法テラスの無料相談で決められます。信用情報に何が登録されているかはCICの開示やJICCの開示で確かめられます。
個人間融資のよくある質問
- 個人間融資掲示板そのものは違法ではないのですか?
- 運営者が直接貸すわけではないため、掲示板があること自体がただちに違法とは言えません。ただ、そこに「貸します」と書き込む行為は無登録業者の勧誘として貸金業法11条2項で禁じられており、繰り返し貸せば無登録営業です。金融庁は個人間融資を利用しないよう注意を呼びかけています。
- 一度だけ、本当に個人から借りるなら大丈夫ですか?
- SNSや掲示板で相手を見分ける方法はありません。投稿で募集している時点で繰り返し貸すつもりの相手で、法律上は貸金業者です。身分証や連絡先を渡せば、その後どう使われるかを止められません。
- SNSで借りたお金は返さなくていいと聞きました。本当ですか?
- 著しく高利なヤミ金については、最高裁が2008年に、借りた人が支払った元本・利息の全額を損害として請求できると判断しています。ただし個別の事情で判断されるため、放置せず弁護士・司法書士に相談し、受任通知で関係を断つのが確実です。
- 保証金を払ってしまいました。取り戻せますか?
- 振込先の口座が分かれば、警察や弁護士を通して口座の凍結や返金を求められる場合があります。早いほど口座にお金が残っている可能性が高いので、振込記録を持ってその日のうちに#9110か188に相談してください。
- 信用情報がブラックでも借りられる正規の方法はありますか?
- 社会福祉協議会の生活福祉資金は、民間の信用情報とは別の基準で審査されます。緊急小口資金は無利子・保証人不要で10万円以内です。首都圏なら、生活再建の相談とセットで借りられる生活サポート基金の生活再生ローンもあります。
個人間融資の危険性のまとめ
SNSや掲示板の個人間融資は、個人を装った無登録の貸金業者が、法外な利息と個人情報を使った脅しで回収する仕組みです。相手を選んで安全に借りる方法はありません。
まだ連絡していないなら、DMを送る代わりに市区町村の社会福祉協議会に電話して、生活福祉資金の相談ができるか聞いてください。既に借りてしまったなら、次の支払いの前に、今日のうちに法テラス(0570-078374)か日本貸金業協会(0570-051051)へ。脅しが始まっているなら#9110です。電話をかけた日から、状況は動き出します。
参考
- 金融庁「SNS等を利用した『個人間融資』にご注意ください!」
- 金融庁「給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください!」
- 金融庁「ヤミ金融業者に係る最高裁判決の概要について」
- 金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」
- 警察庁「令和7年における生活経済事犯の検挙状況等について」(PDF)
- 国民生活センター「SNSなどを通じた『個人間融資』で見知らぬ相手から借入れをするのはやめましょう!」
- 中国財務局「ヤミ金融の手口」
- e-Gov法令検索「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」
- e-Gov法令検索「貸金業法」
- e-Gov法令検索「利息制限法」
- e-Gov法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律」
- 厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」
- 生活サポート基金「生活再生ローンのご案内」


