【2026年】求職者支援資金融資とは？給付金で足りない生活費を借りる条件と返済

求職者支援資金融資とは？給付金で足りない分を借りる制度

求職者支援制度は、雇用保険を受給できない人が無料の職業訓練を受け、収入などの要件を満たせば月10万円の職業訓練受講給付金をもらいながら再就職を目指す仕組みです。求職者支援資金融資は、その給付金を受けている人向けに「給付金だけでは訓練中の生活費が足りない」場合に上乗せで貸し付ける制度で、厚生労働省が設計し、実際の貸し手は労働金庫（ろうきん、働く人のための協同組織の金融機関）です。

2026年時点の条件一覧

項目	内容
対象者	職業訓練受講給付金の支給決定を受け、ハローワークで求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けた人
貸付額の上限	単身者など：月5万円。同居または生計を一にする別居の配偶者・子・父母がいる人：月10万円。いずれも1万円単位
貸付月数	受講予定訓練月数分（1回の申込で最大12か月。訓練が12か月を超える場合は12か月経過前に再度手続き、最大24か月）
金利	年2.0%の固定金利（信用保証料0.5%を含む）
担保・保証人	不要（労働金庫が指定する信用保証機関を利用）
受け取り方	本人のろうきん口座に一括振込。口座がなければ手続き時に開設
返済	訓練終了月の3か月後の末日まで利息のみ。以後、元利均等で50万円未満は5年以内、50万円以上は10年以内
年齢	18歳以上。最終返済時の年齢は65歳まで

金利は2021年1月以降の契約分から年3.0%から年2.0%に下がり、2026年9月現在もその水準です。

借りられる人の条件と審査で見られること

審査は2段階あります。ハローワークが「貸付の要件を満たすか」を確認し、労働金庫が「金融機関として貸せるか」を審査します。両方に通って初めて融資が受けられます。

前提になる職業訓練受講給付金の要件

給付金は、訓練の1か月ごと（支給単位期間）に次の要件をすべて満たしたときに支給されます。融資はこの給付金の支給決定が前提なので、ここが崩れると融資も止まります。

要件	基準
本人収入	月8万円以下（アルバイトをするならこの範囲内で）
世帯収入	世帯全体で月30万円以下
金融資産	世帯全体で300万円以下
不動産	今住んでいる場所以外に土地・建物を持っていない
出席	訓練実施日にすべて出席。やむを得ない理由の欠席でも8割以上の出席率が必要
世帯の重複	同じ世帯で同時に給付金を受けて訓練中の人がいない
過去の受給歴	過去3年以内に不正受給がなく、過去6年以内に給付金を受けていない

「世帯」は本人のほか、同居または生計を一にする別居の配偶者・子・父母を指します。一人暮らしでも、親から仕送りを受けていれば本人収入に数えられるので、収入の内訳はハローワークで正直に申告しておきます。

ハローワークの「要件確認書」が出る条件

ハローワークが確認するのは3点です。貸付を希望する理由が適当と認められること、貸付金を返済する意思があると認められること、暴力団員でないこと。理由については「家賃と光熱費で給付金がほぼ消える」「訓練期間中の収支を書き出すと月3万円足りない」のように、生活費として必要な根拠を具体的に話せれば通ります。

労働金庫の審査で見られること

労働金庫は通常の融資と同じく、信用保証機関（日本労働者信用基金協会）の保証審査を通します。ここでは信用情報、つまり過去のローンやクレジットカードの返済記録が確認されます。延滞中の借入があったり、直近で債務整理をしていたりすると、要件確認書があっても否決されることがあります。

信用情報が心配なら、申し込む前にCICやJICCの情報開示で確かめておくと、否決で時間を失わずに済みます。

この融資は「給付金を受けながら訓練を受けている」こと自体を前提に設計されているので、無職であることは審査の妨げになりません。無職のときに銀行から借りられるかは銀行でお金を借りる条件の記事で説明していますが、訓練中なら先にこちらを使うほうが金利も手続きも有利です。

いくら借りられるか・利息はいくらか

上限額は「月額×受講予定訓練月数」

貸付額は、月の上限額にハローワークへ確認申請した時点で「まだ給付金の支給・不支給が決まっていない月数」を掛けて決まります。6か月の求職者支援訓練を受ける単身者なら、訓練開始前に申請すれば5万円×6か月で最大30万円です。

ケース	月の上限	訓練6か月	訓練12か月
単身者など	5万円	30万円	60万円
配偶者・子・父母がいる	10万円	60万円	120万円

大事なのは申請のタイミングです。訓練が始まって2か月分の給付金が決まったあとに確認申請をすると、残り4か月分しか対象になりません。借りると決めたなら、給付金の事前審査を申し込む段階でハローワークに「融資も使いたい」と伝えておくのが、借りられる額を減らさないコツです。

上限まで借りる必要はありません。厚生労働省の案内でも「将来返済が可能で、生活に真に必要な額」にするよう書かれています。不足分だけを1万円単位で申し込むのが、返済を軽くする一番の方法です。

年2.0%だと利息はどのくらいか

金利は年2.0%の固定で、この中に信用保証料0.5%が含まれています。単身者が30万円を借りた場合、据置き期間中の利息は月500円（30万円×2.0%÷12）です。据置きが終わって5年（60回）の元利均等返済にすると、毎月の返済額は約5,300円、利息の合計は約1万5,500円になります。

配偶者などがいる人が10万円×12か月の120万円を借り、10年（120回）で返す場合は、毎月約1万1,000円、利息の合計は約12万5,000円です。年18.0%のカードローンで同じ額を借りれば利息は数倍になるので、訓練中の生活費ならまずこの制度から検討する価値があります。

申込の流れと必要書類

手続きはハローワークと労働金庫の2か所で行います。厚生労働省の案内に沿った順番は次のとおりです。

1. ハローワークで求職者支援資金融資の確認申請をする。給付金の事前審査を申請するときに一緒に相談すると、対象月数を減らさずに済みます。
2. 貸付の要件を満たしていると判断されると、「求職者支援資金融資要件確認書」が交付されます。
3. 訓練の最初の1か月が終わり、指定来所日にハローワークで給付金の支給申請をして、支給決定を受けます。
4. 要件確認書、支給決定が分かる書類（給付金支給記録の写しなど）、本人確認書類を持って、ハローワークが指定する労働金庫の窓口で融資を申し込みます。ろうきんの口座がなければこのときに開設します。
5. 労働金庫と信用保証機関の審査に通ると、貸付額が一括でろうきん口座に振り込まれます。

必要書類

• 求職者支援資金融資要件確認書（ハローワーク発行）
• 求職者支援資金融資確認申請書の写し（ハローワーク発行）
• 職業訓練受講給付金支給状況（支給記録）の写し、または支給決定通知書
• 運転免許証、マイナンバーカードなどの本人確認書類

ハローワークが発行する書類が中心で、収入証明のような自分で集める書類はほとんどありません。確認書を受け取るときに、指定される労働金庫の店舗と持ち物をその場で聞いておくと往復が減ります。

振り込まれるのは訓練開始から1〜2か月先

融資は最初の月の給付金の支給決定が出てからしか申し込めません。支給決定は訓練の1か月目が終わって指定来所日に申請したあとなので、労働金庫の審査も含めると、入金は訓練開始から1か月半から2か月ほど先になります。

つまり、訓練が始まった直後の家賃と生活費は、貯金や後述の住居確保給付金でつなぐ必要があります。訓練開始前に、最初の2か月分の支出をどう賄うかまで決めておいてください。

返済のしくみ：据置き・期間・引き落とし

項目	内容
返済日	貸付日の翌月末以降、毎月末日。ろうきん口座から自動引き落とし
据置き期間	訓練終了月（途中で辞めた場合はその月）の3か月後の末日まで。この間は利息のみ
元金の返済開始	訓練終了月の4か月後の末日から元利均等払い
返済期間	貸付日から50万円未満は5年以内、50万円以上は10年以内（最終返済時65歳まで）
遅れた場合	遅れている元金に対して年14.5%の遅延損害金。信用情報にも延滞が登録される

据置きは「元金の返済を待ってもらえる期間」です。訓練終了後にハローワークの就職支援が続く3か月と重なるので、この間に就職先を決め、給与が入り始めてから元金を返す流れになります。

就職しても免除はない

厚生労働省の案内には「就職を理由とする返済の免除措置はありません」とはっきり書かれています。借りた額は利息とともに全額返します。後述する「リ・スキリング等教育訓練支援融資」には一部免除がありますが、給付金をもらっていない人向けの別制度です。

訓練を途中で辞めたとき

就職が決まって訓練を途中で辞めるのはよくあることで、その場合は辞めた日から1か月以内にハローワークへ届け出て、労働金庫で契約変更の手続きをします。据置きは辞めた月を基準に計算し直されます。この1か月以内の手続きをしないと、残高の全額を一括で返さなければならなくなるので、就職が決まったら真っ先にハローワークへ連絡してください。

借りる前に確認したい「返さなくていい」支援と他の選択肢

融資は最後の手段ではありませんが、順番はあります。家賃が原因で足りないなら、先に返さなくていい支援を使い、それでも足りない分だけ借りるのが、訓練後の返済を軽くする道です。

家賃なら住居確保給付金（返済不要）

住居確保給付金は、離職・廃業から2年以内で収入と資産が基準以下の人に、家賃相当額（住宅扶助額が上限）を原則3か月、延長して最長9か月、大家さんへ直接支払う制度です。2023年4月からは職業訓練受講給付金との併給が恒久化されていて、訓練中でも受けられます。

申請先はハローワークではなく、市区町村の自立相談支援機関（生活困窮者の相談窓口）です。求職活動の要件として、自立相談支援機関の面接（月4回以上）、ハローワークでの職業相談（月2回以上）、企業への応募（週1回以上）が求められます。家賃6万円なら3か月で18万円分、借りずに済む計算です。

ほかの公的貸付

市区町村の社会福祉協議会が窓口の生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯向けに保証人ありなら無利子、なしなら年1.5%で貸し付けます。民間では生活再生を目的にした貸付を行う団体もあり、一般社団法人の生活サポート基金については生活再生ローンの記事で説明しています。

2025年10月に始まったリ・スキリング等教育訓練支援融資との違い

2025年10月から、厚生労働省の「リ・スキリング等教育訓練支援融資」が始まりました。教育訓練の費用と生活費を労働金庫が年2.0%で貸し、修了後1年以内に雇用保険の被保険者として就職して1年以上働き、賃金が訓練前より5%以上上がると残債務の30%（上限100万円）、10%以上なら50%（上限150万円）が免除されます。

ただしこの制度の生活費融資は、職業訓練受講給付金を受けている人は対象外です。給付金をもらいながら訓練を受ける人は求職者支援資金融資、給付金の要件を満たさず自費で訓練を受ける人はリ・スキリング等教育訓練支援融資、と分かれています。

項目	求職者支援資金融資	リ・スキリング等教育訓練支援融資
主な対象	職業訓練受講給付金の支給決定を受けた人	3年以上の就業経験があり、給付金などを受けずに教育訓練を受ける人
貸すもの	生活費（単身月5万円、配偶者等あり月10万円まで）	教育訓練費用（年120万円まで）と生活費（月10万円まで）
金利	年2.0%固定	年2.0%固定
据置き	訓練終了月の3か月後の末日まで	訓練終了月の1年後の末日まで
返済免除	なし	就職・賃金上昇で残債務の30〜50%

家計の把握が「借りる額」を決める

どの制度を使うにしても、決め手は訓練期間中の収支表です。家賃・光熱費・通信費・食費を月単位で書き出し、給付金10万円との差額を出せば、借りるべき額は自然に決まります。収入が固定の訓練中は、家計を月ごとに記録する習慣を付けるのに向いた時期です。

関係あります。アルバイト収入が月8万円を超えると、その月の給付金が不支給になり、融資の前提も崩れます。働くなら月8万円以内で、訓練の出席に影響しない範囲にとどめてください。

よくある質問

求職者支援資金融資の審査は厳しいですか？

ハローワークの要件確認は、生活費として必要な理由と返済の意思があれば通ります。労働金庫と信用保証機関の審査では信用情報が見られるので、他の借入で延滞中の人や債務整理から間もない人は否決されることがあります。無職であること自体は不利になりません。

職業訓練受講給付金をもらっていなくても借りられますか？

借りられません。給付金の支給決定を受けていることが条件です。自費で訓練を受ける人はリ・スキリング等教育訓練支援融資の対象になる可能性があるので、ハローワークで相談してください。

いつ振り込まれますか？

訓練の最初の1か月分の給付金の支給決定が出たあとに労働金庫へ申し込み、審査に通ってから一括で振り込まれます。訓練開始から1か月半から2か月程度は見ておき、それまでの生活費は別に用意しておく必要があります。

就職が決まったら返済は免除されますか？

免除はありません。就職して訓練を途中で辞める場合は1か月以内にハローワークへ届け出て労働金庫で契約変更をすれば、辞めた月を基準にした据置きのあと通常どおり返済します。繰上返済の手数料は無料なので、余裕ができたら早めに返せます。

返済が遅れるとどうなりますか？

遅れている元金に年14.5%の遅延損害金がかかり、信用情報機関に延滞として登録されます。返済が苦しくなりそうなら、遅れる前に借入先の労働金庫に相談してください。

まとめ

求職者支援資金融資は、給付金の月10万円で足りない生活費を、単身なら月5万円、配偶者などがいれば月10万円まで、年2.0%で借りられる制度です。訓練終了から3か月は利息だけでよく、就職後に元金を返します。免除はないので、住居確保給付金のような返さなくていい支援を先に使い、収支表で出した不足分だけを借りるのが賢い使い方です。

次の行動は1つです。給付金の事前審査を申し込むタイミングで、ハローワークの窓口に「求職者支援資金融資も使いたい」と伝えて、要件確認書の申請を始めてください。

参考

• 厚生労働省「求職者支援制度のご案内」
• 厚生労働省・ハローワーク「求職者支援資金融資のご案内」（PDF）
• 全国労働金庫協会「ろうきんの生活応援融資制度」
• 中国労働金庫「求職者支援資金融資」
• 厚生労働省「リ・スキリング等教育訓練支援融資」
• 厚生労働省「住居確保給付金」