年末調整の還付はいつ?【2026年】12月か1月の給与で戻る・明細の見方

年末調整の還付はいつ?【2026年】12月か1月の給与で戻る・明細の見方

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2026年11月時点

年末調整の時期と還付のしかたは、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」と「年末調整がよくわかるページ(令和8年分)」、タックスアンサーNo.2662で確かめました。

年末調整の還付は、多くの会社で12月に支払う給与に上乗せされて戻り、会社によっては翌年1月の給与で戻ります。国税庁の手引きでは、年末調整は「本年最後に給与の支払をする時」に行うことになっていて、通常は12月です。計算が12月の給与に間に合わない会社や、還付する額が大きい会社では、1月以降の給与で返されます。

2026年分は、所得税の基礎控除が引き上げられ、その分を12月の年末調整でまとめて精算する年です。11月までの給与からは改正前の計算で税金が引かれているので、例年より還付が多くなる人がたくさんいます。いつの給与で戻るか、明細のどこを見ればいいか、還付がないのはなぜかを順に説明します。

先に結論

  • 還付は、年末調整をした月の給与(ふつうは12月の給与、12月に賞与を先に払う会社はその賞与)で受け取ります。会社の運用で翌年1月の給与になることもあります。
  • 対象になるのは、その年の1月1日から12月31日までに「支払うべきことが確定した」給与です。働いた月ではなく、支払日で数えます。
  • 2026年分は、合計所得489万円以下の人の基礎控除が104万円になり、改正前より16万〜36万円増える人が多くなります。11月までの源泉徴収には反映されていないため、12月の還付が増えやすい年です。
  • 還付額は、給与明細の所得税の欄(マイナスの額)や「年調還付」などの欄で分かります。1年の税額は1月末までにもらう源泉徴収票で確かめます。
  • 医療費控除、ふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合)、住宅ローン控除の1年目は年末調整では戻りません。確定申告(還付申告)で取り戻します。

年末調整の還付はいつ戻るか

年末調整は、会社が1年間に給与から引いた所得税(源泉徴収)と、本来納めるべき1年分の所得税を比べて、差を精算する手続きです。引きすぎていた分(国税庁の言葉で「過納額」)は本人に返され、足りなかった分は追加で引かれます。いつ戻るかは、会社がどの支払いで年末調整をするかで決まります。

戻る時期どういう場合か
12月の給与いちばん多い形です。国税庁の手引きでは、年末調整は本年最後に給与を払う時に行い、通常は12月です。
12月の賞与12月に賞与をふつうの給与より先に払う会社は、その賞与を払うときに年末調整をしてもよいことになっています。後で払う12月の給与は見込み額で計算します。
翌年1月の給与12月の給与の計算に年末調整が間に合わない会社や、12月中に還付しきれない額がある場合です。返しきれない分は翌月以降に繰り越して返されます。
税務署から会社が解散や廃業で還付できない場合や、納める源泉所得税に比べて還付額が多すぎて2か月たっても返しきれない場合は、会社の請求で税務署から還付されます。

還付は会社が納める税金から返される

還付金は、税務署から振り込まれるのではなく、会社が手元で返すのがふつうです。会社は社員の給与から引いた所得税を毎月まとめて税務署に納めていて、年末調整をした月は、納める予定の税金から還付分を差し引いて社員に返します。その月に会社が納める税金より還付の合計が大きい場合は、翌月以降に納める税金から順に差し引いて返していきます。国税庁の手引きにも、12月に還付しきれなかった額を翌年1月に繰り越して精算する記載例が載っています。

2026年分は基礎控除の引き上げで社員全員の還付が増えやすいため、会社によっては12月だけで返しきれず、一部が1月に回ることも考えられます。12月の明細で還付が思ったより少なくても、1月の明細まで見てから判断しましょう。

いつまでに戻らなければ確かめるか

1月の給与を過ぎても還付が見当たらない場合は、会社の給与担当に「年末調整の過納額はいつ精算されますか」と聞くのが早道です。会社は、年末調整の結果を載せた源泉徴収票を翌年1月末日までに社員へ渡すことになっているので、源泉徴収票を受け取った時点で、還付があったかどうかと1年の税額がはっきりします。

「いつの給与」が年末調整の対象になるか

年末調整は、その年の1月1日から12月31日までに支払うべきことが確定した給与を合計して行います(国税庁タックスアンサーNo.2662)。働いた期間ではなく、支払日で区切るのがポイントです。

給与の締めと支払い2026年分の年末調整に入る給与年末調整をする給与
月末締め・当月25日払い2026年1月25日払い〜12月25日払い12月25日払いの給与
月末締め・翌月25日払い2026年1月25日払い(2025年12月に働いた分)〜12月25日払い(11月に働いた分)12月25日払いの給与
20日締め・翌月10日払い2026年1月10日払い〜12月10日払い12月10日払いの給与

翌月払いの会社では、2026年12月に働いた分の給与は2027年1月に支払われるので、2027年分の年末調整に入ります。「12月に働いた分が入っていない」と心配する必要はありません。冬のボーナスも、12月までに支払われれば2026年分です。

2026年分は基礎控除の引き上げで還付が増えやすい

令和8年度の税制改正で、所得税の基礎控除の引き上げなどが行われました。改正は原則として2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税から使われます。国税庁は、2026年11月までの源泉徴収には変更がなく、12月の年末調整で引き上げ後の基礎控除をもとに1年分の税額を計算し、改正前の税額表で引いてきた税額と精算すると案内しています。

合計所得金額(給与だけの人の年収の目安)改正前の2026年分の基礎控除改正後の2026・2027年分増える額
132万円以下(年収206万円以下)95万円104万円9万円
132万円超336万円以下(年収206万円超475万1,999円以下)88万円104万円16万円
336万円超489万円以下(年収475万1,999円超665万5,556円以下)68万円104万円36万円
489万円超655万円以下(年収665万5,556円超850万円以下)63万円67万円4万円
655万円超2,350万円以下(年収850万円超2,545万円以下)58万円62万円4万円

増えた控除の額に、その人の所得税の税率を掛けた分だけ税金が軽くなります。たとえば基礎控除が36万円増える人は、税率5%なら約1万8,000円、税率10%なら約3万6,000円です(実際には復興特別所得税の2.1%分が加わります)。16万円増える人は、税率5%で約8,000円になります。この分が、例年の還付に上乗せされるイメージです。

ほかにも、2026年分の年末調整には次の見直しが入っています。

  • 給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に上がりました(年収190万円以下の人に関係します)。
  • 扶養親族などの所得の要件が、合計所得58万円以下から62万円以下になりました。給与だけの人なら年収123万円以下から136万円以下に広がり、新たに扶養に入れられる家族が出ます。
  • 23歳未満の扶養親族がいる人は、2026・2027年分の一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円に上がりました。

扶養の要件が広がったことで新しく扶養に入れられる家族がいる場合は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を会社に出す必要があります。年末調整の書類を出すときに、パートやアルバイトで働く家族の2026年の年収を確かめておきましょう。

給与明細と源泉徴収票の見方

還付金は、給与明細に「還付金」と大きく書かれているとは限りません。会社の給与システムによって表示が違うので、次の順番で見ていきます。

  1. 12月(または1月)の給与明細の控除欄で、所得税の額を見ます。マイナスの額や「△」が付いていれば、その額が還付です。
  2. 所得税がふだん通りの額なら、支給欄か控除欄に「年調還付」「年末調整還付金」「年調過不足」などの欄がないか探します。支給欄に入っていれば、その額が還付です。
  3. 差引支給額(手取り)が、ふだんの月より多いかどうかも確かめます。還付がある月は、残業代などが同じでも手取りが増えます。
  4. 1月末までにもらう源泉徴収票で「源泉徴収税額」を見ます。これが年末調整後の1年分の所得税です。毎月の明細の所得税の合計より少なければ、その差が還付された額です。

年末調整をした給与に未払いの分が含まれていたときなどは、還付額の一部がその後の支払いの税金に充てられることがあります。明細で分からないときは、源泉徴収票と1年分の明細を並べると確実です。

年末調整の還付がない・少ない理由

年末調整は、毎月の源泉徴収が「本来の税額より多かった」場合にだけ還付が出ます。還付がない、少ない、逆に追加で引かれたときは、次のどれかにあたることがほとんどです。

よくある理由どうなるか
生命保険料・地震保険料の控除証明書を出し忘れた控除が入らず、還付が少なくなります。確定申告で取り戻せます。
年の途中で扶養の家族が減った、配偶者の年収が上がった毎月の源泉徴収が少なすぎた分を、12月に追加で引かれます。
年の途中で給与や賞与が大きく上がった税率が上がり、毎月の源泉徴収では足りずに追加になることがあります。
年の途中で入社し、前の会社の源泉徴収票を出していない前の会社の分を合わせて計算できないため、年末調整ができず、確定申告になります。
2か所から給与があり、この会社には扶養控除等申告書を出していないこの会社では年末調整の対象外です。確定申告で精算します。
年収が2,000万円を超える年末調整の対象外で、確定申告になります。

反対に、国税庁の手引きでは、還付が出やすいのは、年の途中で扶養の家族が増えた場合、年間の賞与が比較的少なかった場合、年の途中で就職した場合、住宅ローン控除や配偶者控除がある場合などとしています。もともと毎月の源泉徴収が本来の税額に近い人は、還付があっても数千円にとどまるのがふつうです。

年末調整では戻らないもの

  • 医療費控除とセルフメディケーション税制は、年末調整では使えません。確定申告が必要です。
  • ふるさと納税の寄附金控除は、ワンストップ特例を使わない場合、確定申告で受けます。ワンストップ特例は住民税から引かれる仕組みで、年末調整の還付とは別です。
  • 住宅ローン控除は、1年目は確定申告、2年目からは年末調整で受けられます。
  • 住民税は年末調整では精算されません。年末調整の結果は会社から市区町村に送られ、翌年6月からの住民税に反映されます。

年末調整で戻らなかった分は確定申告で取り戻す

控除証明書を出し忘れた、医療費が多かった、という場合は、自分で確定申告(税金を返してもらうための申告なので「還付申告」と呼ばれます)をすれば取り戻せます。還付申告は、確定申告の期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間出せます(国税庁タックスアンサーNo.2030)。2026年分なら2027年1月から申告できます。

  1. 会社から源泉徴収票を受け取ります(翌年1月末までに渡されます)。
  2. 医療費の明細、保険料の控除証明書、ふるさと納税の受領証明書など、足りなかった控除の書類をそろえます。
  3. 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、源泉徴収票の数字と控除の書類を入力します。
  4. マイナンバーカードがあればe-Taxでそのまま送信し、なければ印刷して税務署に郵送します。還付金は指定した口座に振り込まれます。

公務員の年末調整の還付

公務員の所得税の年末調整も、会社員と同じ所得税法の仕組みで行われます。給与を払う各省庁や自治体の給与担当がその年最後の給与で計算し、還付は年末調整をした月の給与で受け取ります。12月は期末・勤勉手当(ボーナス)が給与より先に支給されることが多いので、どの支払いで精算するかは所属の案内で確かめます。2026年分の基礎控除の引き上げも、公務員に同じように適用されます。

還付金は家計簿で「臨時の収入」として分ける

年末調整の還付金は、毎月の給与とは性質の違う、年に一度の収入です。給与と同じ欄に混ぜてしまうと、12月だけ収入が多く見え、翌年の予算を多めに見積もる原因になります。家計簿では「還付金」か「臨時収入」の項目に分けておくと、1年の振り返りのときに給与だけの収入と比べられます。項目の作り方は家計簿の項目を5〜8個で分ける記事、1年分の見直しの手順は家計簿の1年の振り返り方が参考になります。

12月は冬のボーナス、お年玉や帰省の準備と、お金の出入りがいちばん大きい月です。マネトナリ家計簿は収入の項目も自分で作れるので、「還付金」を作っておけば、給与・ボーナス・還付金を分けて年の集計で見られます。年末年始の記録のしかたは年末年始の家計簿のつけ方、ふるさと納税を家計簿にどう入れるかはふるさと納税の家計簿のつけ方で説明しています。

よくある質問

年末調整の還付は振り込みで戻りますか
多くは給与と一緒に振り込まれます。会社が12月か1月の給与に上乗せして返すのがふつうで、別に振り込まれるのは、会社が還付できず税務署から戻る場合などに限られます。
年末調整の還付金はいくらくらいですか
人によって数千円から数万円まで幅があります。2026年分は、基礎控除が16万〜36万円増える人が多く、税率5〜10%の人なら、その分だけで8,000円から3万6,000円ほど還付が増える計算です。
12月に退職した場合、年末調整の還付はどうなりますか
12月に支払われる給与を受け取ってから退職した人は、その会社で年末調整を受けられます。年の途中で退職して年内に再就職しなかった人は、死亡退職などの例外を除いて、確定申告で精算します。
年末調整の書類を出し忘れたらどうなりますか
還付が少なくなるか、年末調整が受けられません。期限を過ぎても会社が計算する前なら受け付けてもらえることがあり、間に合わなければ確定申告で控除を受けて取り戻せます。
年末調整で追加で引かれたのはなぜですか
毎月の源泉徴収が本来の税額より少なかったためです。年の途中で扶養の家族が減った、配偶者の収入が増えた、給与や賞与が大きく増えた、といった場合に起こります。

まとめ

年末調整の還付は、多くの会社で12月の給与、会社によっては翌年1月の給与で戻ります。対象になるのは、その年の1月1日から12月31日までに支払いが確定した給与です。2026年分は、合計所得489万円以下の人の基礎控除が104万円に上がり、11月までの源泉徴収に反映されていない分を12月にまとめて精算するので、例年より還付が増えやすい年です。

今日からやることは、年末調整の書類に保険料の控除証明書をそろえ、扶養に入れられる家族がいないか確かめることです。還付が入ったら明細と源泉徴収票で額を確かめ、家計簿では給与と分けて記録しておきましょう。

参考