ふるさと納税の家計簿のつけ方【2026年】項目・返礼品・住民税の控除の扱い

家計簿に関係するふるさと納税の4つの時点

ふるさと納税は、お金が動く時点が4つあります。家計簿で迷うのは、この4つが1年以上にわたって散らばるからです。先に全体を見ておきます。

時点	いつ	お金の動き	家計簿での扱い
1. 寄付する	1月〜12月の好きな日	寄付額が口座やカードから出る	特別費（ふるさと納税）として支出
2. 返礼品が届く	寄付の数週間〜数か月後	お金は動かない	金額は付けず、メモに残す
3. 所得税の還付（確定申告をした人）	翌年の確定申告のあと	還付金が口座に振り込まれる	臨時の収入として記録
4. 住民税の減額	翌年6月以降	給料から引かれる住民税が減る	手取りが増える形で自然に反映。メモで確かめる

総務省のふるさと納税ポータルによると、ふるさと納税は寄付額のうち2,000円を超える部分が、上限の範囲内で所得税と住民税から原則として全額控除される制度です。控除は1月〜12月の寄付を1年分まとめて扱い、自己負担の2,000円も1回ごとではなく1年間の寄付の合計に対してかかります。

項目は「特別費」の中に1つ作る

ふるさと納税のために大きな項目を新しく立てる必要はありません。年に数回しか発生しない支出なので、冠婚葬祭や家電の買い替えと同じ「特別費」の中に「ふるさと納税」を1つ作ります。

食費や日用品の中に入れてしまうと、返礼品の中身によって項目がばらばらになり、年間でいくら寄付したかが分からなくなります。寄付は寄付として、1か所に集めるのがポイントです。家計簿の項目全体の決め方は、家計簿の項目の分け方（5〜8個で足りる根拠）で説明しています。

寄付ごとにメモに残す情報

家計簿の1件の記録に、次の情報をメモとして残しておくと、翌年の確認や確定申告で困りません。

残す情報	書き方の例	使う場面
寄付先の自治体	○○県△△市	ワンストップ特例の5団体の数え方、受領証明書との照合
寄付額と寄付日	15,000円・2026年12月8日	年間の合計、控除の確認
払い方	クレジットカード・PayPay	カード明細との照合
返礼品	お米10kg（2027年1月到着予定）	届いたかの確認、食費が下がった理由
控除の手続き	ワンストップ申請済み（12月15日送付）	申請漏れの防止
受領証明書	受領済み・保管	確定申告をするときに必要

受領証明書は確定申告をするときに必要になる書類です。紙で届いたものの保管の仕方は家計簿のレシートを捨てるタイミングと残す書類にまとめています。

寄付する額は特別費の予算として月割りで用意する

12月にまとめて寄付する人は、寄付する額を年の初めに決めて、特別費の予算として月割りで取っておくと、年末に生活費を圧迫しません。年間6万円寄付するなら、月5,000円を特別費として積み立てる計算です。寄付する額の目安は、控除の上限の範囲で、去年の寄付の実績や返礼品で置き換えられる食費・日用品の額から決めます。上限の具体的な計算は、総務省ポータルの案内どおりお住まいの市区町村で確かめられます。特別費の予算の立て方は家計簿の予算の決め方でも説明しています。

寄付の付け方は2通り。12月の赤字をどう見るか

寄付の付け方には、寄付額をそのまま支出にする方法と、控除で戻ってくる分を「税金の前払い」とみなす方法があります。どちらも間違いではなく、家計簿で何を見たいかで選びます。

比べる点	方法A：寄付額を支出にする	方法B：2,000円だけ支出にする
寄付した日の記録	寄付額の全額を特別費（ふるさと納税）に	2,000円を特別費に、残りは「集計に含めない」記録にする
12月の収支	寄付額の分だけ赤字に見える	ほとんど変わらない
翌年の住民税の減額	手取りが増え、翌年の月々の黒字が増える	手取りが増えるが、前払いを取り戻しただけと考える
口座残高との一致	そのまま一致する	前払い分を別に覚えておく必要がある
向いている人	記録を簡単にしたい人、年単位で収支を見る人	毎月の黒字・赤字をきれいに比べたい人

方法A：寄付額をそのまま支出にする

いちばん簡単なのは、寄付額をそのまま支出として付ける方法です。口座やカードから出たお金と家計簿の支出が一致するので、残高のずれが起きません。12月に6万円寄付すれば12月は6万円分赤字に見えますが、翌年6月から住民税が減り、毎月の手取りが少しずつ増えて取り戻す形になります。

この方法は、家計を月ではなく1年で見る人に向きます。年末に1年を振り返るとき、寄付は特別費として1行で見え、翌年の手取りの増加分と見比べられます。1年分の振り返り方は家計簿の1年の振り返り方（年間まとめ5段階）で紹介しています。

方法B：2,000円だけ支出にして、残りは前払いとして扱う

控除の上限の範囲内で寄付していれば、寄付額から2,000円を引いた分は、翌年の税金が減る形で戻ってきます。この分を「税金の前払い」と考え、家計簿の集計から外すのが方法Bです。12月の収支に大きな穴が空かないので、月ごとの比較が崩れません。

家計簿アプリで集計から外す設定がない場合は、「振替」や「集計しない」に当たる扱いを使うか、メモに「前払い 58,000円」と書いて、月の集計からは自分で差し引きます。この方法を選ぶと、翌年の手取りの増加分は「前払いを取り戻した分」なので、黒字として喜ばずに相殺されたと見ます。

返礼品は金額を付けず、届いた日にメモ

返礼品は寄付のお礼として届くもので、家計簿では収入にも支出にもしません。お金が動いていないからです。届いた日に、寄付の記録のメモへ「1月12日到着」と書き足すか、その日の家計簿にメモだけ残します。

メモを残す理由は、食費や日用品の月ごとの比較で迷わないためです。お米10kgや冷凍の肉が届いた月は、スーパーでの買い物が減り、食費が普段より下がります。理由を書いておけば、「節約できた」と勘違いせず、翌月に食費が戻っても慌てずに済みます。トイレットペーパーや洗剤のような日用品を返礼品に選ぶ人も同じです。

なお、総務省ポータルのよくある質問では、返礼品は税法上「一時所得」に当たり、一時所得は年間50万円を超える場合に、超えた額が課税の対象になると説明されています。ほかの一時所得がない会社員が、上限の範囲でふるさと納税をする程度で問題になることは多くありませんが、懸賞の賞金や保険の満期金などもある年は、合計で確かめておきます。

控除はいつ・どこに戻るか。家計簿での確かめ方

控除の戻り方は、ワンストップ特例を使うか確定申告をするかで変わります。家計簿で記録する場所も変わるので、自分がどちらかを先に確かめます。

ワンストップ特例：翌年6月以降の住民税が減る

確定申告の必要がない会社員などで、寄付先が5団体以内なら、寄付先の自治体に申請書を出すだけで確定申告が要らない「ワンストップ特例」を使えます。この場合、所得税からの控除はなく、その分も含めた全額が翌年度の住民税から控除されます。総務省の案内では、翌年6月以降に支払う住民税の減額という形です。申請書の提出期限は、名古屋市など多くの自治体で寄付した翌年の1月10日必着とされています。

会社員の住民税は給料から引かれているので、減額は給与明細の住民税の欄が下がる形で表れます。家計簿で給料を手取りで記録していれば、何もしなくても手取りが増えた分が反映されます。6月の給与明細と、会社から渡される住民税の決定通知書（特別徴収税額決定通知書）を見て、寄付額から2,000円を引いた額がおおむね控除されているかを確かめ、家計簿の6月の収入のメモに「住民税 月○円減」と残しておきます。

たとえば年間で6万円寄付し、控除の上限の範囲内なら、5万8,000円が翌年度の住民税から差し引かれます。12か月に分かれて引かれる場合、1か月あたりの住民税はおよそ4,800円少なくなる計算です。

確定申告：所得税の還付と、翌年度の住民税の減額

6団体以上に寄付した人や、医療費控除などでもともと確定申告をする人は、寄付した翌年の3月15日までに確定申告をします。確定申告をすると、所得税の分はその年の所得税から控除（還付）され、住民税の分は翌年度の住民税から差し引かれます。

家計簿では、還付金が口座に振り込まれた日に「臨時収入（還付金）」として記録します。住民税の分はワンストップ特例と同じく、6月以降の手取りが増える形で反映されます。方法Bで前払いとして扱っている人は、還付金も前払いの取り戻しと見て、メモの前払い額から差し引いておきます。

2026年分の締め切りと、年末の寄付で気をつけること

ふるさと納税の控除は1月〜12月の年単位なので、2026年分として扱われるのは2026年12月31日までの寄付です。年末は駆け込みの寄付が増えるうえ、決済方法によっては寄付した日の扱いが年をまたぐことがあります。ポータルサイトや寄付先の案内で、決済方法ごとの扱いを確かめて、12月の中旬までに済ませておくと安心です。

ワンストップ特例を使う人は、申請書を翌年1月10日までに届ける必要があります。年末に寄付すると申請書の郵送やオンライン申請の準備が年明けにずれ込みやすいので、寄付した日に家計簿のメモへ「申請書 未送付」と書き、送ったら「送付済み」に書き換えると漏れません。

2025年10月からのポイント付与の禁止

2025年10月1日からは、寄付に伴ってポイントを付与するポータルサイトなどを通じた寄付の募集が禁止されています。総務省のQ&Aでは、ポータルサイト運営事業者などが寄付者に付与するポイント（マイルやコインなど名称を問わない）は、寄付に伴う経済的な利益に当たるとされています。一方で、クレジットカード会社やキャッシュレス決済事業者による、通常の買い物と同じ決済のポイントはこれに当たらず、ふるさと納税の決済だけを対象にした上乗せのポイントは当たるとされています。

家計簿では、カード払いで通常どおり付いたポイントは、ふだんの買い物と同じ扱いで構いません。ポイントの付け方とカード払いの記録日はクレジットカードの家計簿のつけ方、PayPayで寄付した場合の記録はPayPayの家計簿のつけ方と同じ考え方で扱えます。

数字で見るふるさと納税（令和8年度の調査）

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」によると、令和7年度（2025年4月〜2026年3月）の受入額は約1兆3,314億円、受入件数は約5,963万件でした。2025年中の寄付による令和8年度課税の住民税の控除額は約9,524億円、控除を受けた人は約1,151万人です。毎年これだけの人が使う制度なので、家計簿の中に決まった置き場を作っておく価値は十分にあります。

よくある質問

ふるさと納税は家計簿で「税金」の項目に入れるべきですか。

入れなくて大丈夫です。給料から引かれる税金は、手取りで記録していれば家計簿に出てきません。ふるさと納税だけを税金の項目に入れると、ほかの月と比べられなくなります。特別費の中の「ふるさと納税」にまとめるのがおすすめです。

夫婦それぞれが寄付した場合、家計簿は分けますか。

総務省ポータルでは、控除を受けるには納税者本人の名義で寄付する必要があるとされています。家計簿は1冊のままで構いませんが、メモに「夫名義」「妻名義」と書き、ワンストップ特例の5団体は名義ごとに数えます。

返礼品を売ったり人にあげたりした場合はどう付けますか。

売った場合は、受け取った代金を臨時の収入として付けます。人にあげた場合はお金が動かないので、メモだけで十分です。

控除がきちんと反映されたかは、どこで確かめますか。

会社員なら、6月ごろに会社から渡される住民税の決定通知書で、寄付金に関する控除の額を確かめます。ワンストップ特例の申請が受け付けられなかった場合は、通知書に申告特例の適用外と書かれることがあるので、届いたら一度目を通しておきます。

家計簿アプリでふるさと納税の1年分の合計を出すには。

特別費の中に「ふるさと納税」の項目を作っておけば、項目別の年間の集計でそのまま合計が出ます。CSVで書き出せるアプリなら、表計算ソフトで寄付先ごとに並べることもできます。

まとめ

ふるさと納税は、寄付した日に特別費として支出に付け、返礼品はメモだけ、控除は戻ってきたときに記録します。12月の赤字が気になる人は、2,000円だけを支出にして残りを税金の前払いとして扱う方法に切り替えます。どちらの方法でも、寄付先・寄付額・申請の状況を1件ずつメモに残しておけば、翌年6月の住民税の確認まで家計簿の中で追えます。

次の行動は、家計簿の特別費に「ふるさと納税」の項目を作り、今年の寄付を12月31日より前に済ませることです。ワンストップ特例を使う人は、寄付した日に申請書の送付までメモに書いておきましょう。

参考

• 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税の概要」
• 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」
• 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「よくある質問」
• 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「制度改正について（ワンストップ特例）」
• 総務省「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ&Aについて」（令和8年4月1日）
• 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」
• 名古屋市「ふるさと納税ワンストップ特例制度」
• 東京都中央区「ふるさと納税の寄附から住民税の控除までの流れ」