手取り30万の生活費内訳【2026年】一人暮らし・夫婦・子育て世帯の配分表

一人暮らし・夫婦・家族の配分表

手取り30万円を、人数と住まいの違う4つのパターンで配分しました。夫婦と家族のパターンは、手取り30万円が世帯の収入のすべて（配偶者は扶養内か育休中）という前提です。3人家族は都市で車を持たない暮らし、4人家族は地方で車を持つ暮らしにしています。

枠	項目	都市で一人暮らし（家賃9.5万円）	夫婦二人（家賃9万円）	3人家族・子ども未就学（都市・家賃9.5万円）	4人家族・子ども小学生2人（地方・家賃8万円・車あり）
貯蓄	先取りで別口座へ	60,000円	45,000円	30,000円（児童手当は別に全額）	20,000円（児童手当は別に全額）
特別費	帰省・冠婚葬祭・家電・年払い・車検	20,000円	20,000円	14,000円	15,000円
固定費	家賃（共益費・駐車場込み）	95,000円	90,000円	95,000円	80,000円
固定費	電気・ガス・水道	11,000円	18,000円	19,000円	22,000円
固定費	スマホ・ネット回線	7,000円	10,000円	11,000円	12,000円
固定費	保険・定額サービス・車の保険	7,000円	10,000円	8,000円	20,000円
変動費	食費	45,000円	55,000円	58,000円	70,000円
変動費	日用品・子ども用品	6,000円	8,000円	15,000円	10,000円
変動費	交通・ガソリン	6,000円	7,000円	8,000円	13,000円
変動費	保育・教育（習い事・給食費・教材）	0円	0円	10,000円	15,000円
変動費	交際・娯楽	25,000円	17,000円	12,000円	8,000円
変動費	衣服・美容・小遣い・その他	18,000円	20,000円	20,000円	15,000円
合計		300,000円	300,000円	300,000円	300,000円
年間の貯蓄	月の貯蓄×12（＋児童手当）	72万円	54万円	36万円＋18万円	24万円＋24万円

固定費の小計は、一人暮らしが12万円、夫婦が12万8,000円、3人家族が13万3,000円、4人家族が13万4,000円で、いずれも手取りの45%（13万5,000円）以内です。人数が増えても固定費はあまり変わらず、増えるのは食費・日用品・教育の変動費だという点が、手取り30万円で家族を養うときの配分の要になります。

一人暮らし・夫婦二人は貯金を手取りの15〜20%にする

手取り30万円の一人暮らしは、家賃を都市の相場に合わせて9万5,000円にしても、貯金を手取りの20%（6万円）にできます。交際・娯楽2万5,000円、衣服・美容1万8,000円と、使うお金を我慢しすぎない配分でこの額です。家賃を8万円にできれば、貯金は月7万5,000円、年90万円になります。単身の勤労者世帯（34歳以下）の消費支出は家計調査2025年で月179,225円で、このモデルの生活費（貯蓄・特別費を除く22万円）はそれより多めに使える配分です。年代別の平均と比べたい人は、一人暮らしの生活費の平均と内訳で確かめられます。

夫婦二人は、二人分の食費・光熱費・通信が増えるぶん、貯金を4万5,000円（手取りの15%）にしています。それでも年間54万円で、出産や住み替えの前に100万円を貯めるまで2年かかりません。配偶者が働いていて世帯の手取りが30万円を超えるなら、増えた分を全額貯金に回すだけで、子どもが生まれる前に家計の土台ができます。二人の収入からどう出し合うかは、夫婦の生活費の負担割合と折半の決め方で、収入差があるときの分け方とあわせて整理しています。

子育て世帯は教育費と児童手当を先に分ける

子どもがいる家庭では、教育費を「余ったら貯める」ではなく、生活費と別の口座で積み立てます。教育費は大学入学のように時期と金額がある程度読める支出なので、早く分けるほど月の負担は小さくなります。

児童手当は振込口座ごと教育費にする

こども家庭庁の案内では、児童手当は0歳から高校生年代までが対象で、3歳未満は月1万5,000円、3歳から高校生年代までは月1万円（第3子以降は月3万円）です。2月・4月・6月・8月・10月・12月の年6回、前月までの2か月分がまとめて振り込まれます。振込口座を教育費用の口座にしておけば、生活費と混ざらず、何もしなくても貯まっていきます。

配分表の3人家族（3歳未満の子ども1人）なら児童手当は年18万円、4人家族（小学生2人）なら年24万円です。月の貯蓄と合わせると、3人家族で年54万円、4人家族で年48万円が残ります。

3人家族: 都市で車を持たなければ貯金3万円を守れる

都市の3人家族は、家賃9万5,000円の2LDKに住み、車を持たない前提です。日用品・子ども用品1万5,000円にはおむつやミルク、子ども服を入れ、保育・教育1万円は保育園の実費や絵本・おもちゃなどを見ています。交際・娯楽は1万2,000円まで絞り、その代わり貯金3万円を先に引きます。

4人家族: 地方の家賃と車をセットで考える

地方の4人家族は、家賃8万円の3LDKに住み、車1台を持つ前提です。車の保険とガソリンで月2万円以上かかり、車検やタイヤ交換は特別費の1万5,000円から出します。食費7万円は、小学生2人の育ち盛りを含めて自炊中心で回す額です。教育1万5,000円には給食費や習い事、教材を入れています。貯金は月2万円ですが、児童手当の2万円と合わせれば毎月4万円が確実に残ります。

都市と地方で入れ替わる費目

手取り30万円で家族の配分を組むとき、都市と地方の違いは「家賃が高いか、車の費用が高いか」の入れ替わりです。家計調査2025年の二人以上の世帯のうち勤労者世帯で、大都市（政令指定都市と東京都区部）と小都市B・町村（人口5万人未満の市と町村）を比べると、その差がはっきり出ます。

費目（勤労者世帯・月平均）	全国	大都市	小都市B・町村	差（大都市−小都市B・町村）
消費支出	346,297円	362,206円	331,317円	＋30,889円
家賃地代	11,471円	16,029円	6,517円	＋9,512円
自動車等関係費	36,749円	30,286円	53,035円	−22,749円
外食	18,681円	22,319円	14,278円	＋8,041円
光熱・水道	24,182円	22,798円	26,234円	−3,436円
教育	18,601円	23,156円	12,300円	＋10,856円
教養娯楽	34,058円	38,756円	26,535円	＋12,221円

家賃地代の平均が小さく見えるのは、持ち家の世帯が多く、家賃を払っている世帯が全国で16.5%しかないためです。それでも、大都市は家賃と外食、教育、娯楽が多く、小都市・町村は車と光熱費が多いという形は読み取れます。地方の自動車等関係費は月5万円を超え、車の購入費を含む平均ですが、車を持つかどうかで家計が大きく動くことが分かります。

配分表の3人家族を都市から地方に移すなら、家賃を2万円下げ、その分を車の保険・ガソリン・特別費（車検）に回すのが基本の動かし方です。反対に地方から都市に移るなら、車を手放せるかどうかで、家賃にかけられる額が決まります。

家計調査2025年の人数別と比べる

同じ手取りの家庭が何にいくら使っているかを、家計調査2025年の二人以上の世帯のうち勤労者世帯で、世帯主が60歳未満の世帯の世帯人員別の数字と並べます。2人世帯の平均年齢は48.6歳、3人世帯は46.3歳、4人世帯は44.9歳です。

費目（月平均）	2人世帯	3人世帯	4人世帯	モデル（4人家族）
消費支出	307,100円	343,956円	370,755円	265,000円（貯蓄・特別費を除く）
食料（うち外食）	76,880円（17,642円）	88,015円（18,984円）	102,491円（22,278円）	70,000円
光熱・水道	20,434円	23,285円	24,771円	22,000円
通信	11,511円	12,939円	13,459円	12,000円
自動車等関係費	35,313円	38,636円	35,689円	約30,000円（保険・ガソリン）
教育	1,838円	17,233円	35,739円	15,000円
教養娯楽	29,672円	31,454円	38,021円	8,000円（交際・娯楽）
可処分所得（賞与込み）	498,647円	549,014円	607,077円	300,000円（月の手取り）

4人世帯の平均は可処分所得が月60万円を超え、共働きと賞与を含んだ数字です。手取り30万円の一人分の収入で4人家族を組むなら、平均と同じ額は使えません。それでも、人数が増えるときの増え方は参考になります。2人から4人になると食料は約2万6,000円、教育は約3万4,000円増える一方、光熱・水道は約4,300円、通信は約2,000円しか増えません。

配分で守るべきなのは、食費を手取りの4分の1以内、教育費（児童手当を除く日々の分）を手取りの5%前後に収めることです。教育の平均3万5,739円には塾や私立の授業料も含まれるので、小学生のうちは給食費と習い事1つで1万5,000円に収め、中学生以降の塾代は、児童手当の積み立てと月の貯蓄から計画的に出します。家族の食費を抑えたいときは、外食・中食・自炊に分けて件数と単価で見る方法が、どこから減らすかを決めるのに役立ちます。

手取り30万円は額面いくらか

手取り30万円は、ボーナスなしなら額面で月38万円前後です。2026年度の料率で、健康保険は協会けんぽの全国平均9.9%、子ども・子育て支援金0.23%（2026年4月分から）、厚生年金18.3%をそれぞれ会社と本人で半分ずつ、雇用保険は本人が0.5%を負担します。

引かれるもの	本人の負担率（2026年度）	額面38万円の場合（月）
健康保険料	4.95%	約18,800円
子ども・子育て支援金	0.115%	約440円
厚生年金保険料	9.15%	約34,800円
雇用保険料	0.5%	約1,900円
所得税（源泉徴収）	収入と扶養で変わる	約7,000円
住民税	前年の所得で決まる	約18,000円
手取り		約300,000円

所得税と住民税は、独身でボーナスなし、2025年分の控除で計算した概算です。配偶者を扶養に入れると所得税と住民税が下がり、同じ額面でも手取りは少し増えます。40歳以上65歳未満は介護保険料（料率1.62%の半分）が加わり、額面38万円なら月3,000円ほど手取りが減ります。協会けんぽの料率は都道府県ごとに違うので、正確な額は給与明細の控除欄で確かめてください。

年収でいうと、ボーナスなしで約456万円、夏冬に1か月分ずつのボーナスがあれば約530万円が、月の手取り30万円の目安です。国税庁によると、2026年分から所得税の基礎控除と給与所得控除の最低保障額が引き上げられ、12月の年末調整で1年分が精算されます。

配分を守るのは給料日の3つの振り分け

家族の家計は、支払いの種類が多く、月末に何にいくら使ったかが見えにくくなります。給料日に「貯蓄」「特別費」「教育費」の3つを別の口座へ移し、残りを生活費として使う形にすると、生活費の口座の残高がそのまま「今月あと使える額」になります。先に移した貯蓄は家計簿では支出に入れず、口座の残高で確かめると数字が混ざりません。付け方は先取り貯金の家計簿の書き方で数値例つきで説明しています。

1. 給料日に、貯蓄（2〜6万円）と特別費（1万4,000〜2万円）を別の口座へ移します。
2. 子どもがいる家庭は、児童手当の振込口座を教育費の口座にし、月の貯蓄とは分けて管理します。
3. 家賃・光熱費・通信・保険の引き落としを確かめ、固定費が13万5,000円以内かを見ます。
4. 食費は週の予算に直します。4人家族の7万円なら週約1万6,000円です。
5. 月末に項目ごとの合計を配分表と比べ、ずれた項目だけ翌月の予算を直します。項目ごとの予算の決め方は手取りの割合と3か月平均で予算を出す方法が参考になります。

家族の支出は、レシートが出る買い物とキャッシュレス決済が混ざります。家計簿アプリを使うなら、レシートを撮る、話して記録する、決済画面から取り込むといった入れ方を使い分けると続きます。たとえばマネトナリ家計簿のiPhone版は、PayPayの支払い詳細の画面から「共有」でお店・金額・日付を読み取って記録でき、固定費は登録しておけば毎月自動で記録されます。固定費そのものを減らしたいときは、固定費を明細12か月分で洗い出す方法から始めると、家族の通信費や保険の重なりが見つかりやすくなります。

よくある質問

手取り30万円で貯金は月いくらが目安ですか

一人暮らしなら月6万円（手取りの20%）、夫婦二人なら月4万5,000円、子どもがいる家庭なら月2〜3万円に児童手当を足した額が目安です。特別費の月1万4,000〜2万円は、この貯蓄とは別に積み立てます。

手取り30万円で家賃はいくらまでにすべきですか

固定費全体を手取りの45%（13万5,000円）以内に収めるのが目安で、家賃は一人暮らし・夫婦なら9万5,000円、子どもがいる都市の家庭なら9万5,000円、車を持つ地方の家庭なら8万円が上限です。駐車場代や共益費も家賃に含めて数えます。

手取り30万円で子ども2人を育てられますか

育てられます。食費を7万円、教育費を1万5,000円に収め、児童手当を全額教育費に回せば、月2万円の貯金と合わせて毎月4万円が残ります。中学生以降に塾代が増える前に、児童手当の積み立てを続けておくことが大切です。

手取り30万円は年収いくらですか

ボーナスがなければ額面は月38万円前後、年収は約456万円です。夏冬に1か月分ずつのボーナスがあれば年収は約530万円になります。扶養している家族や加入している健康保険で手取りは変わるので、給与明細で確かめてください。

共働きで世帯の手取りが30万円の場合も、この配分でいいですか

使えます。合計30万円を世帯の手取りとして同じ表で配分し、出し合う額は収入の比率で決めると不公平感が出にくくなります。どちらか一方が休んだときに備え、生活費の数か月分を別に貯めておくと安心です。目安は生活防衛資金を世帯別にまとめた記事で金額にしています。

まとめ

手取り30万円の生活費は、一人暮らしなら家賃9万5,000円で貯金6万円、夫婦二人なら家賃9万円で貯金4万5,000円、子ども2人の4人家族なら家賃8万円で貯金2万円と児童手当が目安です。人数が増えても固定費はあまり変わらず、食費と教育費が増えるので、教育費と児童手当を給料日に先に分けることが配分を守る近道です。

手取り25万円で一人暮らしや二人暮らしを組むときの表は手取り25万円の生活費の内訳にあります。まずは自分の家族の人数と家賃で配分表を1枚作り、次の給料日に貯蓄・特別費・教育費の3つを移すところから始めてください。

参考

• 総務省統計局「家計調査」家計収支編 二人以上の世帯 2025年 第1-1表（都市階級別）・第3-1表（世帯人員別）（e-Stat）
• 総務省統計局「2025年（令和7年）家計の概要」（PDF）
• こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
• 全国健康保険協会 広島支部「令和8年度広島支部の健康保険料率」（全国平均保険料率・介護保険料率・子ども・子育て支援金率）
• 日本年金機構「厚生年金保険料額表」
• 厚生労働省 山梨労働局「令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内」
• 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」