生活費 一人暮らしの平均と内訳【2026年】家計調査2025年で比べる

一人暮らしの生活費の平均は月19.2万円（家計調査2025年・勤労者世帯）

家計調査は総務省統計局が毎月行っている調査で、全国の世帯に家計簿をつけてもらい、その平均を公表しています。一人暮らしは「単身世帯」として集計され、年齢や働いているかどうかで分けた表もあります。ここでは2025年平均の3つの数字を並べます。

世帯の区分	平均年齢	消費支出（月）	家賃・地代を払っている世帯
単身世帯全体	58.6歳	173,042円	35.1%
単身の勤労者世帯	43.3歳	191,523円	56.3%
単身の勤労者世帯（34歳以下）	27.2歳	179,225円	77.4%

消費支出とは、税金や社会保険料を除いた、生活のために使ったお金の合計です。よく引用される「月17万円」は単身世帯全体の数字ですが、平均年齢は58.6歳で、6割近くが持ち家です。働いている20代・30代の一人暮らしと比べるなら、勤労者世帯か34歳以下の列を見るほうが実態に近くなります。

勤労者世帯の実収入は月386,791円ですが、これは賞与を12で割って含めた額で、税金と社会保険料の72,643円を引いた可処分所得は314,148円です。34歳以下では実収入370,718円、可処分所得311,571円で、そのうち消費に回した割合（平均消費性向）は57.5%でした。賞与の無い月の手取りと比べると大きく見えるので、収入の比較は年間で行います。

費目別の内訳（勤労者世帯・34歳以下・単身世帯全体）

家計調査は支出を10の費目に分けています。表は第1表と第2表から、月あたりの金額を並べたものです。

費目	勤労者世帯	うち34歳以下	単身世帯全体
消費支出（合計）	191,523円	179,225円	173,042円
食料	45,787円	41,938円	44,659円
うち外食	13,817円	17,996円	9,761円
住居	30,327円	34,489円	21,667円
うち家賃地代	28,062円	34,148円	17,606円
光熱・水道	11,222円	8,147円	13,333円
家具・家事用品	5,851円	5,806円	5,945円
被服及び履物	5,972円	6,360円	4,664円
保健医療	8,433円	6,956円	8,690円
交通・通信	23,210円	21,172円	19,190円
うち通信	6,943円	6,511円	6,403円
教育	69円	162円	34円
教養娯楽	24,187円	24,659円	20,250円
その他の消費支出	36,465円	29,535円	34,611円
うち交際費	15,248円	12,742円	15,629円
家賃地代を除いた消費支出（計算値）	163,461円	145,077円	155,436円

34歳以下で目立つのは、外食が17,996円と食料の43%を占めること、家賃が34,148円と全体の倍近いこと、光熱・水道が8,147円と少ないことです。若い一人暮らしは、家で作らず外で食べ、賃貸に住み、家にいる時間が短い、という姿が数字に出ています。

「その他の消費支出」には、理美容の費用や身の回り品、たばこなどの諸雑費（34歳以下で14,993円）と交際費、仕送り金が入っています。交際費には飲み会だけでなく贈答品や祝儀も含まれます。

平均と比べるときの3つのルール

平均の表を見て「自分は多い」「少ない」と決める前に、比べ方をそろえます。家計調査の平均は全国の、車を持つ人も持たない人も、家賃を払う人も払わない人も混ぜた数字です。そのまま並べると、住んでいる場所や生活の型の違いを「使いすぎ」と読み違えます。

ルール1: 家賃は除いて比べる

家賃は費目の中で最も地域差が大きく、しかも平均には家賃を払っていない世帯が入っています。34歳以下の勤労者世帯でも家賃・地代を払っているのは77.4%で、払っている世帯だけで平均を取り直すと約44,100円（34,148円を0.774で割った計算値）です。

地域差は第3表の都市階級別に出ています。単身世帯全体の数字ですが、大都市（東京都区部と政令指定都市）と小都市・町村では家賃の平均が1.9倍違います。

費目（単身世帯全体）	全国	大都市	中都市	小都市・町村
消費支出	173,042円	183,824円	169,714円	159,946円
家賃地代	17,606円	21,075円	18,114円	11,312円
外食	9,761円	12,997円	8,262円	6,325円
光熱・水道	13,333円	11,611円	14,434円	14,780円

地方別では関東地方の家賃地代が22,304円、中国・四国地方が9,868円です。家賃6.8万円が高いかどうかは、平均ではなく「手取りの何割か」と「同じ駅で同じ広さの相場」で判断します。比べるのは家賃を除いた残り、34歳以下なら月145,077円です。手取り21万円で家賃6.8万円なら、残りは14.2万円なので、平均とほぼ同じ土俵になります。

ルール2: 食費は外食を分ける

家計調査の「食料」には外食が含まれます。34歳以下の食料41,938円のうち外食は17,996円、残りの23,942円がスーパーやコンビニで買った食材・弁当・飲み物・菓子・酒です。外食を分けずに「食費4.2万円」とだけ比べると、自炊が多い人は安心し、外食が多い人は実態より少なく見積もります。

自分の食費も「外食」と「それ以外」の2つに分けて記録します。コンビニの弁当や総菜は家計調査では「調理食品」で、外食ではありません。ただし家計の見直しでは、弁当も外食も「作らずに買った食事」として同じ側に置いたほうが、減らす判断がしやすくなります。

ルール3: 交通・通信は車の有無で分け、年に数回の支出は12で割る

交通・通信21,172円の中身は、電車やバスの交通8,164円、自動車等関係費6,496円、通信6,511円です。自動車等関係費は車を持たない人にとっては0円なので、車が無い人は交通と通信だけの14,675円と比べます。通信6,511円はスマホ代と自宅回線、動画や音楽の定額サービスの合計です。

教養娯楽24,659円と交際費12,742円には、旅行、宿泊、帰省の手土産、結婚式のご祝儀など、年に数回まとめて出る支出が入っています。家計調査は年間の合計を12で割った月平均なので、自分の数字も1か月分ではなく、年に数回の支出を12で割って足したうえで比べます。

自分の内訳を出すには1か月の記録が要る

平均の表は用意できましたが、比べる相手である自分の内訳は、記録しないと出てきません。銀行の残高が減った額は分かっても、それが外食なのか交際費なのか、通帳には書いていないからです。給料日から次の給料日までの1か月分を、家計調査と同じ切り口で集めます。

1. 締め日を給料日にします。給料日の翌日から次の給料日までを1か月とすると、家賃や引き落としがひと通り1回ずつ入ります。
2. 固定費を先に書き出します。家賃、電気・ガス・水道、スマホ、自宅回線、定額サービス、保険料、奨学金の返済など、毎月同じ日に同じくらいの額が出るものです。通帳とカード明細を見れば、記録しなくても1回で埋まります。
3. 変動費はその場で記録します。買い物のレシートを撮って残す方式なら、日付と金額と店名が入り、あとで費目に振り分けられます。マネトナリ家計簿はレシートをカメラで撮ると日付・合計金額・店名を読み取って記録し、収支項目は自分で追加・編集できるので、「外食」「食料（外食以外）」「交際費」のように家計調査の費目に寄せた項目を作っておけます。読み取り結果は撮影の状態で変わるので、取り込んだあとに金額を確かめて直します。
4. レシートが出ない支出（自販機、割り勘、ネット注文、コード決済の送金）は、その日のうちに金額と項目だけ手入力します。ここを1週間ためると思い出せなくなります。
5. 締め日に費目ごとの合計を出し、上の表の「うち34歳以下」の列と並べます。円グラフで割合が出るアプリなら、家賃を除いた残りに対する食料や教養娯楽の割合で比べると、金額の大小に惑わされません。

1か月では、年に数回の支出は拾えません。旅行や帰省、冠婚葬祭、家電の買い替えは、去年1年分を思い出して書き出し、12で割った額を足しておきます。2か月目からは、記録が自然に「年に数回」の支出も拾い始めます。

項目の作り方や1か月の記録の流れは、一人暮らしの家計簿アプリを6項目と1か月の流れから選ぶ記事で詳しく書いています。家計簿そのものが初めてなら、家計簿のつけ方を最初の1か月に絞って説明した記事から入ると、締め日の決め方までつながります。

平均より多い項目の見直し順

1か月分の内訳が出たら、34歳以下の平均より多い項目を書き出します。多い項目が3つ以上あっても、全部を同時に減らそうとしないことが大切です。順番は「1回の手続きで毎月効く固定費」から始め、次に金額が大きい変動費、最後に効果の小さいものにします。

順	費目	34歳以下の平均（月）	やること
1	通信	6,511円	スマホの料金プランと自宅回線を見直します。1回の手続きで毎月の差が続きます。
2	定額サービス（教養娯楽・通信の一部）	教養娯楽 24,659円	動画・音楽・アプリの定額サービスを書き出し、先月開いていないものを止めます。
3	外食	17,996円	減らすのは回数です。週に何回外で食べるかを決め、1回あたりの額は気にしません。
4	諸雑費（コンビニの小物、日用品）	14,993円	レシートの店名を見て、コンビニでの回数を数えます。買う場所を変えるだけで減ります。
5	交際費	12,742円	削るより上限を決めます。月の上限を決め、超えた月は翌月の予定を1つ減らします。
6	家賃	34,148円（払っている世帯で約44,100円）	更新のタイミングでだけ考えます。引っ越し費用がかかるので、月の差額で回収に何年かかるかを計算してから決めます。
7	光熱・水道	8,147円	平均より少ない人が多い費目です。電力会社の切り替え以外は効果が小さく、最後に回します。

手取り21万円で家賃6.8万円、貯金が月2万円の例で考えます。家賃を除いた支出は12.2万円で、34歳以下の平均14.5万円より少なく、使いすぎではありません。貯金を増やしたいなら、通信と定額サービスで月5,000円、外食の回数を週1回減らして月4,000円、これだけで貯金は月3万円近くになります。固定費の洗い出しの手順は、家計簿で固定費を洗い出して削る順番を決める記事にまとめています。

よくある質問

手取りに対して生活費は何割が目安ですか

家計調査の34歳以下の勤労者世帯では、可処分所得311,571円に対して消費支出は179,225円で、割合（平均消費性向）は57.5%です。ただし可処分所得には賞与が12で割って含まれているので、賞与の無い月の手取りで計算すると割合は高くなります。月の手取りだけで見るなら、賞与を貯金に回す前提で、消費支出が手取りの8割以内なら平均的な範囲です。

女性と男性で生活費の内訳は違いますか

違います。第2表では34歳以下の勤労者世帯を男女で分けていて、消費支出は男性170,450円、女性191,141円です。女性は被服及び履物9,419円、理美容サービスと理美容用品を含む諸雑費21,646円、家賃地代40,739円が男性より多く、男性は外食20,942円が女性の14,272円より多くなっています。比べるときは同じ性別の列を見ると、被服や理美容の差が「使いすぎ」に見えなくなります。

学生の一人暮らしにもこの平均は使えますか

勤労者世帯の平均は、働いて収入を得ている世帯の数字なので、学生にはそのまま当てはまりません。学生は仕送りやアルバイト収入の額で生活費が決まるので、平均と比べるより、収入から家賃と固定費を引いた残りを「週いくら」に割って管理するほうが実用的です。家計調査には34歳以下の単身世帯全体（勤労者以外を含む）の列もあり、消費支出は177,542円です。

家計調査の数字はどこで確かめられますか

政府統計の窓口「e-Stat」で、家計調査、家計収支編、単身世帯、詳細結果表、年次の順にたどると、2025年の第1表から第15表までExcelで開けます。この記事は第1表（単身世帯・勤労者世帯）、第2表（男女、年齢階級別）、第3表（都市階級・地方別）を使いました。総務省統計局の「2025年 家計の概要」（PDF）には、単身世帯の消費支出が前年比で名目2.1%増、実質1.5%減だったことも載っています。

まとめ

一人暮らしの生活費は、2025年の家計調査で単身の勤労者世帯が月191,523円、34歳以下が月179,225円です。比べるときは家賃を除いた月145,077円を物差しにし、食費は外食を分け、交通費は車の有無で分けます。

自分の内訳は、給料日から次の給料日までの1か月分を記録すれば出ます。今日やることは1つ、通帳とカード明細を開いて固定費を書き出すことです。変動費は明日からのレシートを残せば、次の給料日には平均と並べられます。

参考

• 総務省統計局「家計調査」家計収支編 単身世帯 2025年 第1表 1世帯当たり1か月間の収入と支出（単身世帯・勤労者世帯）（e-Stat）
• 同 第2表 男女、年齢階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出（e-Stat）
• 同 第3表 都市階級・地方別1世帯当たり1か月間の収入と支出（e-Stat）
• 総務省統計局「2025年（令和7年）家計の概要」（PDF）
• 総務省統計局「家計調査 2025年（令和7年）平均結果の概要」

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