お金を借りる方法一覧【2026年】初めてでも安全で損が少ない順に選ぶ

お金を借りる方法の全体像と金利の目安

個人がお金を借りる方法は、貸し手で5つに分かれます。金利の目安と日数を並べると、検討の順番が見えてきます。

方法	金利の目安（年）	借りられるまで	向いている人
公的制度（生活福祉資金など）	無利子〜1.5%	数日〜1か月程度	収入が少ない、失業中、ひとり親
貯金担保・生命保険の契約者貸付	貯金の約定金利+0.25〜0.5%、保険は2.0〜3.05%程度	即日〜数営業日	定額・定期貯金や解約返戻金のある保険を持っている
銀行カードローン	1.4〜14.6%	数日程度	安定した収入があり、金利を抑えたい
消費者金融	2.4〜18.0%	最短で当日	今月中に必要で、30日以内に返せる
クレジットカードのキャッシング	15.0〜18.0%	即日（枠があれば）	すでにキャッシング枠のあるカードを持っている
親・友人	0%が多い	相談次第	返済計画を示して頼める相手がいる
質屋	月利で最大9%（年換算109.5%が上限）	即日	手放してもよい品物があり、審査を受けたくない
社内貸付制度	会社の規定による	会社による	勤務先に制度がある

金利は三井住友銀行・三菱UFJ銀行、アコム・アイフル、JCB・三井住友カード、日本生命の公表値をもとにしています。

貸金業者の金利は、利息制限法で元本10万円未満は年20.0%、100万円未満は年18.0%、100万円以上は年15.0%までと決まっています。これを超える貸し手は正規の業者ではありません。

公的制度：無利子〜年1.5%で借りられる窓口

公的制度は金利が最も低く、返済も長期です。そのかわり対象者が決まっていて、貸すまでに相談と審査があります。数万円を急ぐ場面では緊急小口資金が現実的です。

生活福祉資金貸付制度（社会福祉協議会）

低所得世帯（おおむね市町村民税が非課税の水準）、障害者のいる世帯、高齢者世帯が対象です。窓口は住んでいる市区町村の社会福祉協議会（社協）で、都道府県社協が貸し手になります。

• 緊急小口資金: 緊急かつ一時的に生計が難しいときに10万円以内を無利子で借りられます。保証人は不要、据置期間は2か月以内、返済は据置後12か月以内です。初回給与までの生活費や医療費に多く使われています。
• 総合支援資金（生活支援費）: 失業などで生活の立て直しが必要なときに、単身なら月15万円以内、2人以上の世帯なら月20万円以内を原則3か月借りられます。連帯保証人を立てれば無利子、立てない場合は年1.5%です。

どちらも自立相談支援機関での相談が原則として前提です。借りる前に家計の相談ができる点が、民間の借入にはない強みです。

求職者支援資金融資（ハローワークと労働金庫）

雇用保険を受けられない人が職業訓練を受けるとき、月10万円の職業訓練受講給付金だけでは生活費が足りない場合に使える貸付です。配偶者・子・父母のいずれかがいる人は月10万円、単身者は月5万円を上限に、受講予定月数（最大12か月）分を借りられます。金利は年2.0%（信用保証料を含む）で、担保・保証人は不要です。

手続きはハローワークで要件確認書の交付を受け、指定の労働金庫で契約します。流れの詳細は求職者支援資金融資の条件と返済にあります。

母子父子寡婦福祉資金貸付金（都道府県・市の福祉窓口）

20歳未満の子を育てているひとり親と寡婦が対象で、生活資金・修学資金・住宅資金など12種類があります。連帯保証人を立てれば無利子、立てない場合でも年1.0%です。窓口は市の児童福祉担当課や県の保健福祉事務所です。

銀行：金利を抑えたい人のカードローンとフリーローン

安定した収入があるなら、次に検討するのが銀行です。カードローンの金利は三井住友銀行で年1.5〜14.5%、三菱UFJ銀行のバンクイックで年1.4〜14.6%と、上限が消費者金融より3〜4ポイント低く設定されています。申込条件はどちらも20歳以上で、安定した収入があることです。

初めての借入では、実際に適用されるのは上限に近い金利です。30万円を12回で返す場合の利息は、年14.5%なら約24,000円、年18.0%なら約30,000円です。急ぎでなければ、この差を取りにいく価値があります。

銀行は貸金業法の総量規制の対象外ですが、保証会社（多くは消費者金融系）の審査を受ける仕組みで、審査には数日かかるのが一般的です。使い道が決まっているならフリーローンのほうが金利が下がることもあります。学生・主婦・無職といった立場ごとの条件は銀行でお金を借りる条件、フリーローンの審査は銀行のフリーローンの審査と条件、具体的な審査内容はバンクイックの審査と評判で扱っています。

消費者金融とクレジットカードのキャッシング：急ぐときの選択肢

今月中、あるいは今週中に必要なら、大手消費者金融のカードローンが候補になります。金利はアコムで年2.4〜17.9%、アイフルで年3.0〜18.0%です。担保・保証人は不要で、Web申込なら審査完了まで最短で数十分としている会社もあります。ただし審査の状況で翌日以降になることもあるので、余裕を持って動きます。

無利息期間の仕組みと使い方

大手の多くは初めて契約する人向けに30日間の無利息サービスを用意しています。数え方は2種類あり、アコムとアイフルは契約日の翌日から、プロミスは初回借入日の翌日から30日間です。契約だけ先に済ませておくなら「初回借入日」起算のほうが有利です。

10万円を年18.0%で借りて30日で全額返すと利息は約1,480円、無利息期間内ならこれが0円になります。給料日までのつなぎのような短期の借入では、この仕組みが最も効きます。

総量規制と収入証明

消費者金融やクレジットカード会社からの借入には総量規制（年収の3分の1までしか借りられない決まり）があります。1社で50万円を超えるか、他社と合わせて100万円を超える借入では収入証明書が必要です。

クレジットカードのキャッシングは、JCBも三井住友カードも年15.0〜18.0%で、すでに枠があるなら申込なしにATMで引き出せます。手軽ですが金利は消費者金融の上限とほぼ同じで、無利息期間もありません。海外旅行先のATMで現地通貨を引き出す使い方は海外ATMでクレジットカードから現金を引き出す方法で説明しています。

大手の審査に通らなかった人が検討する中小の消費者金融（街金）は、正規の登録業者かの確認が欠かせません。見分け方は街金とは？闇金との違いと安全な見分け方にまとめています。

身近な人とその他の方法：親・友人、質屋、保険、貯金、社内貸付

親や友人から借りる

金利がかからず、信用情報にも残りません。そのかわり関係にひびが入る危険があり、金額・返済日・返し方を紙かメッセージで残して期限どおりに返すのが最低限のルールです。親に頼むときの切り出し方は親にお金を借りる頼み方と借用書、友人の場合は友達にお金を借りるときの頼み方と返し方に具体例があります。親戚に頼む場合は親戚からお金を借りる場合の言い訳、メリットとデメリットも参考になります。

生命保険の契約者貸付

解約返戻金のある保険（終身保険や養老保険など）に入っていれば、返戻金の範囲内で保険会社から借りられます。審査はなく、金利は契約時期で決まります。日本生命は年2.00〜3.05%（2025年1月2日以降の契約は年2.40%）、明治安田生命は2013年4月2日以降の契約で年2.15%です。返さないままにすると返戻金や保険金から差し引かれます。

ゆうちょ銀行の貯金担保自動貸付け

担保定額貯金や担保定期貯金があれば、通常貯金の残高を超えて引き出したぶんが自動で貸付になります。預入額の90%以内、1口座300万円までで、金利は定額貯金なら約定金利+0.25%、定期貯金なら+0.5%です。貸付期間は2年で、申込も審査もありません。仕組みと注意点はゆうちょ銀行でお金を借りる方法で扱っています。

質屋

時計やブランド品などを預けて借りる方法で、審査も信用情報の照会もありません。金利は質屋営業法で月9%（年109.5%）が上限と、他の方法より大幅に高い水準です。流質期限（品物の所有権が質屋に移る期限）は契約から3か月以上で、返せなくても品物を失うだけで督促はありません。手放してよい品がある人が短期間だけ使う方法です。

社内貸付制度

勤務先に従業員向けの貸付制度があれば、低金利で借りられることがあります。金利や上限は会社の規定次第で、総務や人事に確認します。規定の読み方は社内貸付制度の規定と金利を参考にしてください。

状況別：どこで借りるのがいいか

初めての人が置かれやすい4つの状況で整理します。

状況	最初に当たる方法	次の候補
今週中に数万〜30万円が必要	貯金担保自動貸付け、キャッシング枠のあるクレジットカード	大手消費者金融（無利息期間内に返す）
金利を抑えて数か月かけて返したい	銀行カードローン、フリーローン	生命保険の契約者貸付、社内貸付制度
収入が不安定・失業中	社会福祉協議会（緊急小口資金・総合支援資金）	求職者支援資金融資、親・家族
信用情報に不安がある	まず信用情報を開示して事実を確かめる	質屋、貯金担保、契約者貸付など審査のない方法

収入が少ないのに民間のカードローンから当たると、審査に落ちて申込記録だけが残ります。収入が不安定な人ほど、先に社協へ行く順番が損をしません。

信用情報に不安があるときは、推測で動かずCICやJICCで開示するのが先です。開示の手順はCIC開示の方法とJICCで開示できることにあります。多重債務や延滞で民間の借入が難しい人向けには、首都圏1都3県に限られますが生活サポート基金の生活再生ローンもあります。

借りない選択肢も並べて考える

支払いの期限が理由なら、借りる前に相手に相談する道があります。税金や国民健康保険料は役所で分納や猶予の相談ができ、家賃や公共料金も事業者に連絡すれば支払日を調整してもらえることがあります。医療費は高額療養費制度や病院の分割払いが使えます。

今月足りない額は、家計の出入りを1か月分書き出すとはっきりします。借りる額を最小にすることが、返済を楽にする一番の方法です。給料日前に足りなくなる状態が続いているなら、給料日前にお金がないときの対策と家計の見直しの順番で、借りずに立て直す道も確かめてください。

初めての申込でつまずく3つの点と手順

在籍確認

在籍確認は、申告した勤務先に本当に勤めているかを貸し手が確かめる手続きです。かつては勤務先への電話が一般的でしたが、アコムは勤務先への電話確認を行わないと明示し、アイフルもWeb完結なら原則として電話をしないとしています。職場に知られたくない人は、申込前に各社の在籍確認の方法を確かめます。

信用情報

カードローンやキャッシングの申込・契約・返済状況は、CICやJICCなどの信用情報機関に記録されます。CICでは契約内容と支払状況が契約中と契約終了後5年間残り、延滞があればその事実も記録されます。返済日を守っていれば不利になる記録は残りません。

申込ブラック

申込情報はCICで照会日から6か月間保存されます。短期間に何社も申し込むと、その記録から資金繰りに困っていると見られて審査に通りにくくなることがあります。これが申込ブラックと呼ばれる状態で、1社ずつ結果を見てから動くのが安全です。

使い道は正直に書いて問題ありません。生活費・医療費・引っ越し費用は一般的な理由で、書き方はお金を借りる理由（資金使途）の書き方で確かめられます。なお成年年齢は2022年4月から18歳ですが、大手消費者金融や銀行カードローンの多くは申込条件を20歳以上としています。18歳・19歳が使える方法は未成年・18歳がお金を借りる方法にまとめています。

申込から借入までの手順

1. 必要な額と返済日を決めます。給料日にいくら返せるかを先に計算し、借りる額はそこから逆算します。
2. この記事の順番で、対象になる方法を上から確かめます。該当するなら社協へ、しないなら貯金・保険・銀行・消費者金融の順です。
3. 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）と、必要なら収入証明書（源泉徴収票や給与明細）を用意します。
4. 貸し手が正規かを確かめます。貸金業者は金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで登録番号を検索できます。
5. 1社に申し込み、結果が出るまで他社には申し込みません。契約前に金利・返済日・返済額を確認します。
6. 返済日を給料日の直後にして口座引落にし、無利息期間内や早めの返済で利息を抑えます。

よくある質問

初めてお金を借りるなら、どこが一番安全ですか？

条件に当てはまるなら社会福祉協議会などの公的制度が最も安全で、金利も無利子〜年1.5%です。当てはまらない場合は、銀行または貸金業登録のある大手消費者金融です。金融庁の登録検索で確認できる貸し手なら、金利は法律の上限内に収まります。

今日中にお金を借りる方法はありますか？

キャッシング枠のあるクレジットカードとゆうちょの貯金担保自動貸付けは、すでに持っていれば当日に使えます。大手消費者金融も最短で当日の融資としていますが、審査の状況で翌日以降になることがあります。公的制度と銀行は当日の借入には向きません。足りないのが電車賃だけなら、駅で相談して後払いにできる場合があります。駅でお金を借りる方法で手順を説明しています。

収入が少なくても借りられますか？

市町村民税が非課税程度の低所得世帯なら、緊急小口資金で10万円以内を無利子で借りられます。アルバイトなどで安定した収入があれば消費者金融の申込対象になりますが、年収の3分の1が上限です。収入がまったくない場合は民間の借入はできないので、社協や自治体の相談窓口が先になります。

無利息期間中に返せなかったらどうなりますか？

期間が過ぎた日から通常の金利がかかるだけで、遡って利息が発生することはありません。返済日を守っていれば信用情報に不利な記録も残りません。ただし返済が遅れると年20.0%の遅延損害金がかかるので、期限内に一部でも返しておくのが得策です。

まとめ

お金を借りる方法は、公的制度、貯金担保・契約者貸付、銀行、消費者金融・クレジットカードの順に損が少なく、対象になるかで上から選びます。急ぐなら無利息期間のある大手消費者金融か手持ちのキャッシング枠、金利を抑えたいなら銀行、収入が不安定なら社協です。

次の行動は1つです。今月足りない額を書き出し、この記事の一覧表の上から自分が対象になる方法を1つ選んで、その窓口に連絡してください。

参考

• 金融庁「貸金業法のキホン」（総量規制・上限金利・収入証明）
• 日本貸金業協会「上限金利について」（利息制限法の区分）
• 厚生労働省「生活福祉資金貸付制度の概要」（緊急小口資金・総合支援資金の条件）
• 厚生労働省「求職者支援資金融資のご案内」
• 金融庁「SNS等を利用した『個人間融資』にご注意ください」（相談窓口）
• CIC「CICが保有する信用情報」（申込情報・契約情報の保有期間）